インボイス制度について

    今インボイス登録をしていないのですが、法人の会社と契約しています。今後の請求書にも登録番号が必要になるのか、また、登録していないとどうなるか教えていただきたいです。

    • 税金・お金
    • 投稿日:2026/02/14
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      インボイス登録していればインボイス(インボイス番号を記載)でき、登録していなければ、記載できません。その法人だけが相手先であれば、相手方に聞けば、インボイス番号の要否がわかります。条件等問わず、番号が無ければ取引しない、という方もいますし、そのようなことは気にされない方もいますし、価格に影響する場合も、しない場合もマチマチです。

      回答日:2026-02-14

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        インボイス登録していない方への対応は、相手によっていろいろと変わっています。
        免税事業者であれば、インボイス登録しないほうが計算上、税金は少なくて済みますが、それが本当に得なのかどうかは分かりません。
        インボイス登録してれば、取引上の支障はありませんので、税金が高くなること以上のメリットがあるかもしれません。
        総合的、未来的な経営判断となるので、その会社の経営者でないと判断できません。

        回答日:2026-02-14

        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          今後はインボイス登録をして請求書に登録番号を記載することになると思います。
          インボイス登録していないとどうなるかは、取引先にお尋ねください。
          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-02-22

          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            登録していなければ、請求書に登録番号は書けません。未登録のまま取引を続けること自体に問題はありませんが、取引先の法人の消費税の負担が変わるため、価格や条件の相談を受けることがあります。既存のご回答に、制度の数字を補足します。

            ① 請求書について
            適格請求書(インボイス)を交付できるのは、税務署長の登録を受けた事業者だけです(国税庁タックスアンサーNo.6498)。
            未登録の場合は、これまでどおり登録番号のない請求書を発行します。

            ② 取引先の法人への影響
            取引先は、未登録の方への支払いについて、消費税の仕入税額控除を一部しか受けられません。
            この割合は令和8年度税制改正で見直され、次のとおりとなりました(国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」)。
            ・令和8年9月30日まで 80%
            ・令和8年10月1日から令和10年9月30日まで 70%
            ・令和10年10月1日から令和12年9月30日まで 50%
            ・令和12年10月1日から令和13年9月30日まで 30%
            その後は控除できなくなります。
            取引先が免税事業者や簡易課税を選んでいる場合は影響がないため、登録を求められないこともあります。

            ③ 登録した場合
            登録すると、売上の規模にかかわらず消費税の申告と納付が必要になります(No.6498)。
            個人事業者の場合は、負担を軽くする特例があります。
            ・令和8年分まで:2割特例(売上に係る消費税額の2割を納付)
            ・令和9年分・令和10年分:3割特例(同じく3割を納付)
            いずれも、確定申告書にその旨を付記すれば選べます。
            免税事業者は、年の途中からでも登録を受けることができます。

            ④ 判断の進め方
            まず取引先に、登録を希望するか、未登録の場合に取引条件をどうするかを確認されるのが現実的です。
            そのうえで、登録した場合の納税額と、未登録のままの場合の条件を比べて決めることをおすすめします。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-29

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