役員借入金のある会社の清算について

取締役1名のみの資本金300万円の有限会社です。
以前、事業を行っていたのですが、現在は上場会社の株式投資のみとなっています。
役員借入金2,000万円、現預金20万円、有価証券30万円、繰越欠損金500万円ほどあります。他には何もありません。
もし、この会社を清算するとしたら、どのようにすれば良いでしょうか。
節税の観点からアドバイスをお願いできないでしょうか。よろしくお願い致します。

節税

投稿日：2026/02/14
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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オーソドックスには、債務免除益を立てる。繰越欠損金と相殺し、免除益課税対象が1500万。これをどうするか、といったタイミングも含めたものも大事ですが、実行する前に、それまでの申告書の内容等踏まえての判断となるでしょうか。こういった処理は、それまでの経緯等含めて、慎重な検討が必須です。実感がなく処理すると思わぬ落とし穴に気づかないことがありますので。
回答日：2026-02-14
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  返信日：2026-02-14
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解散後の清算中に役員借入金の免除を受ければ、青色欠損金に加えて「期限切れ欠損金」も損金にでき、債務免除益への課税が生じないか、小さく抑えられる可能性があります。免除を受ける時期が重要です。

① 期限切れ欠損金の損金算入（法人税法59条4項）
解散した法人に残余財産がないと見込まれるときは、清算中に終了する事業年度で、期限切れの欠損金も損金に算入できます。
・残余財産がないと見込まれるかどうかは、各事業年度終了の時の現況で判定し、債務超過の状態であれば該当します（法人税基本通達12-3-7、12-3-8）
・対象となる欠損金の額は、法人税申告書別表五（一）の期首利益積立金額がマイナスの場合のその金額が基礎になります（同12-3-2）

② ご質問の数字に当てはめると
資産約50万円、借入金2,000万円、資本金300万円です。ほかに資本項目がなく、税務上の金額も同じであれば、期首利益積立金額はおおむね▲2,250万円です。
債務免除益2,000万円から青色欠損金500万円を控除し、残り1,500万円を期限切れ欠損金で控除できる計算になります。
実際の金額は、過去の申告書の別表五（一）と別表七（一）で確認してください。

③ 免除の時期に注意
この規定は清算中に終了する事業年度が対象です。解散の日までの事業年度（解散事業年度）では使えません。
解散前に免除を受けると、控除できるのは青色欠損金500万円だけとなり、残りが課税されるおそれがあります。

④ 申告書の添付
適用を受けるには、確定申告書に、残余財産がないと見込まれることを説明する書類（実態貸借対照表など）を添付する必要があります（法人税法59条6項）。

⑤ 手続の流れ
解散の決議と登記の後、清算人は債権者に対し、2か月以上の期間を定めて官報で公告し、知れている債権者には個別に催告します（会社法499条）。
その後、有価証券の換金、借入金の免除、残余財産の確定を経て清算結了となります。税務署等への届出も必要です。
過去の申告内容によって結論が変わるため、実行前に申告書一式を確認されることをおすすめします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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