非居住者の配当に対する源泉税還付請求

税理士・会計事務所からの回答

• 

  平賀大二郎税理士事務所

  東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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  アラブ首長国連邦ドバイ首長国と日本の間で税率の軽減などの租税条約が結ばれていれば、所得税は、その条約による軽減税率となります。
  
  配当の支払い日の前日までであれば「租税条約関する届出書」を、過ぎた場合は一定の書類を支払者を経由して税務署に提出すれば減免または還付が受けらえます。
  
  住民税については、支払会社にあらかじめ非居住者となることを届け出れば住民税分は控除されません。過ぎた分は、市町村等に還付請求手続きをとれば還付されます。
  
  なお、租税条約の有無、具体的な還付手続きはお調べください。
  
  ご参考になれば幸いです。

  回答日：2026-02-12

  • 質問者からの返信

    平賀様に還付をするために必要書類　還付請求書作成及び提出方法をご教示頂きたいのですがご相談及び作成料はおいくらでしょうか？

    返信日：2026-02-12

  • 税理士・会計事務所からの返信

    お問い合わせ頂き有難うございます。
    申し訳ございませんが、当事務所では、この手続きは取り扱っておりません。
    
    「税理士を紹介してもらう」のコーナーからお探しになれると思います。

    返信日：2026-02-12

  • 質問者からの返信

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