車の固定資産入力について

    カメラマンをしています。撮影や下見などの際に車を使うため、車を固定資産にするべきと税理士さんの無料相談で言われました。
    今の車を買って4年が経っているので、下取りに出してその価格を入力するようにと言われて、今の車を査定してもいました。
    その金額を入力する際、取得方法はどれに印をしたらいいのでしょうか?
    また耐用年数は何年にしたらいいのか教えていただけますでしょうか?

    カメラマンをして本格的に始めたのは2025年からなので、3月に開業届をだして、初めての確定申告となります。

    よろしくお願い致します。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日:2026/02/08
    • 回答件数:3件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      アドバイスいただいた税理士さんの方法に沿ってお答えします。
      取得方法は「新しく購入」を選べばよろしいかと思います。
      耐用年数は、2年になります。
      ※上記以外に取得方法は「個人用資産を事業用に転用した」をえらび、下のガイドにある「転用した資産の未償却残高を計算する方法」に沿って入力する方法があります。こちらが原則的な方法かと思います。

      注意が2つあります。
      ①減価償却は、1年使えば耐用年数2年ですが、年の途中(開業後から)から使用したのであれば1年分の償却費に10ヵ月(3月~12月)/12ヵ月を乗じる必要があります。
      ②さらに、仕事用のほかに個人用としても使用している場合は、仕事用に使用した割合を上記①に乗じる必要があります。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日:2026-02-09

      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

        車両を固定資産に載せる。2025年3月から事業開始。その時点の帳簿価額を時価と看做して載せるのが無難でしょうか。であれば、当初買った時から、使用として、耐用年数を6年。これを私用として1.5倍した耐用年数で減価償却した帳簿価額を載せる。あるいは、3月時点の時価として、その時の下取り価額において事業の用に供したとするのもありますが、実態が、その下取り額が時価と言えるのかは千差万別です。踏まえて、慎重にご検討いただくことになるでしょうか。

        回答日:2026-02-09

        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          結論として、ご自身で使っていた車を事業用にした場合は、査定額(下取り価格)ではなく、「当初の購入価額」から個人で使っていた期間の減価を差し引いて計算するのが、国税庁の示す方法です。耐用年数は、新車で購入した普通乗用車なら6年(軽自動車は4年)が基本です。既存の回答に補足します。

          ①事業に使い始めた時点の価額(未償却残高)
          当初の購入価額から、個人で使っていた期間の減価を差し引きます。この減価は、法定耐用年数の1.5倍の年数(普通乗用車なら9年)を使い、旧定額法で計算します(国税庁タックスアンサーNo.2109。中古で購入した車はNo.2108)。期間の1年未満の端数は、6か月以上を1年とし、6か月未満は切り捨てます。

          ②事業に使い始めた後の償却
          償却方法は、転用した日ではなく車を取得した日で決まります(No.2109)。
          ・新車で購入した車:法定耐用年数(普通乗用車6年)で計算します
          ・中古で購入した車:購入した時点の経過年数を基に、中古資産の耐用年数を見積もることができます。この経過年数には、個人で使っていた期間は含めません(No.2108)
          耐用年数2年は、今の車を2025年に中古で買ったとみた場合の数字で、ご自身の車の転用には当てはまらないと考えられます。

          ③入力のしかた
          取得方法は「個人用資産を事業用に転用」などを選び、当初の購入日・購入価額と、事業に使い始めた日(2025年3月)を入力します。購入時の契約書や注文書で、金額と日付を確認してください。

          ④2025年分の注意
          2025年分は、事業に使った月数(3月から12月の10か月)で月割りし、さらに事業で使った割合を掛けます。割合の根拠として、撮影や下見で走った距離の記録などを残しておくと説明しやすくなります。

          ⑤すでに申告した場合
          査定額で計算して申告済みの場合は、正しい方法との差額によって、税額が少なすぎれば修正申告、多すぎれば更正の請求(法定申告期限から5年以内)で直すことになります(No.2026)。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-09-29

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