青色申告に該当するか否か
2024年に会社を退職し、その後はフリーランスで業務委託で仕事をしていました。
その業務委託の仕事は現在も続けています。（業務委託ではありますが週3日の時間も決まっている業務委託）
新しい事業を始めるために2025年の11月に開業届と青色申告の届出を出しました。
（業務委託で受けている仕事とは、取引先も業種も違います）
新しい事業は動いてはいるが、まだその事業での収入はありません。
ただ2025年1月分から、開業するための交際費や交通費など経費はかかっています。
2025年度は青色申告で確定申告できますか？
- 投稿日：2026/02/07
- 回答件数：5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
業務委託部分が事業売上になるのではないですか？給与でないのであれば。開業届の提出時期云々は問わず、事業としては2024年から実施していた。業務委託については事業所得だった、ということでしょうか。
あるいは、業務委託、というのは給与。副業として11月から開始した。この場合であれば、年間300万の売上が事業所得と、雑所得の切り分けの一定の目安になります。国税庁のHP等で、QA等各種資料が開示されていますのでご確認ください。回答日：2026-02-07
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
1行目、2行目の部分（業務委託関連の話）がないものとしますと、2025年に開業準備のために支出した費用であれば2025年11月以前のものでも開業費に計上できます。
開業費は、開業費償却として2025年分ですべて費用としてもかまいませんし、そのあとの年に費用にしてもかまいません。
2025年が青色申告となるかは、開業日から2か月以内に青色承認申請書を提出すれば、その年分から青色申告ができます。したがって、2025年は青色申告ができます。
気にかかることは、既回答にもある通り、2024年からの業務委託です。
業務委託の収入が給与でなければ、一般的には事業所得になりますから2024年に開業していたことになります。そうすると青色申告は2025年分からではなく2026年分確定申告から適用となります。
ご参考になれば幸いです。回答日：2026-02-07
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
質問文を見る限り、事業をすでに始められていますので、２０２５年分の青色申告はできないと思います。２０２６年分からになります。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-02-08
クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
2025年分は白色、2026年分から青色」になる可能性が高いです。継続中の業務委託が事業所得とみなされる場合、2025年分の青色申請期限は3月15日でした。11月の提出では適用は翌年からとなります。
回答日：2026-02-08
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
結論として、2025年分から青色申告ができるかどうかは、続けている業務委託の所得が「事業所得」か「それ以外（雑所得・給与所得）」かで分かれます。既存の回答に、条文上の根拠と判断の目安を補足します。
①申請期限の決まり方
青色申告の承認申請は、原則としてその年の3月15日までです。ただし、その年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、開始日から2か月以内です（所得税法144条、国税庁タックスアンサーNo.2070）。
ここでいう「業務」は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を指します（同法143条・144条）。雑所得や給与所得の仕事は含まれません。
②業務委託が事業所得の場合
2024年から事業を営んでいたことになり、2025年に新たに業務を開始したとはいえません。期限は2025年3月15日となり、11月の申請では2025年分に間に合わないと考えられます。
③業務委託が雑所得・給与所得の場合
事業所得を生ずべき業務は、2025年の新しい事業が初めてとなります。業務を開始した日が11月で、そこから2か月以内に申請していれば、2025年分から青色申告ができると考えられます。
開始日は届出書の日付ではなく実態で見られるため、準備期間と開業日の区切りを説明できるようにしておくと安心です。
④業務委託の所得区分の目安
・週3日で時間も決まっているなど、指揮命令や時間的な拘束が強い場合は、契約の名称が業務委託でも給与所得とされることがあります。
・事業所得か雑所得かは、社会通念上事業といえる程度で行っているかで判定します。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として雑所得とされます（所得税基本通達35-2（注））。
退職後の主な収入源として帳簿をつけて続けているなら、事業所得とされる可能性が高いと思われます。
⑤2025年分が白色になった場合
白色申告では純損失の繰越控除が原則として使えません。開業費を2025年に費用にするか、翌年以後に回すかは、損益を見て決めるとよいと思います。
また、11月に出した申請書が2026年分からの申請として扱われるかは、税務署に確認しておくと安心です。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-29
税理士探しは弥生にお任せ
自分で税理士を探したい方へ
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
詳しく確認する
3平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
4位 公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
詳しく確認する
5位 相田会計事務所東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
詳しく確認する
6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
詳しく確認する
7位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所
詳しく確認する
8位 岡村健太郎税理士事務所愛知県春日井市出川町３丁目１６番地３
詳しく確認する
9位 山川喜彰税理士事務所東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202
詳しく確認する
10位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室
詳しく確認する
