株配当金の所得税について

特定口座（源泉徴収なし）で、株の利益が20万円以下のため、住民税のみ申告をしました。
ただ、配当金については所得税が自動的に引かれています。
配当金を含めても利益は年間20万円以下なのですが、配当金の所得税部分を取り戻す方法があれば教えてください。

節税

投稿日：2026/02/07
回答件数：3件

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吉田均税理士事務所
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配当金の所得税部分を取り戻すには所得税確定申告する必要がありますが、
特定口座（源泉徴収なし）の口座の株式譲渡益も申告し分離課税で納税が必要になる可能性があります。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-02-07
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確定申告により還付となる可能性はありますが、申告方法が難しいのでここでは説明ができません。
税務署等で相談されることをお勧めします。
回答日：2026-02-07
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戻せる可能性はあります。ただし所得税の確定申告をすると、申告不要にしていた株の利益（源泉徴収なしの特定口座の分）も所得税で申告する必要があります。差し引きで得になるかを先に試算されることをおすすめします。

①還付につながるのは「総合課税」での申告です
上場株式の配当は、申告不要・総合課税・申告分離課税から選べます。総合課税にすると配当控除（課税所得1,000万円以下なら配当の10%）が使え、税率の低い方は源泉徴収分が戻ります（国税庁タックスアンサーNo.1330・No.1250）。申告分離課税は源泉と同じ税率なので、譲渡損失がなければ戻りません。

②20万円以下の所得も一緒に申告します
給与所得者の「給与以外が20万円以下なら申告不要」は、申告しなくてよい場合を定めた規定です。還付申告をするときは、20万円以下の所得も併せて申告する必要があるとされています（No.1900のQ&A、所得税法121条）。
このため、株の利益に所得税15.315%がかかります。例えば譲渡益15万円・配当5万円なら、新たな所得税は約2.3万円、配当から源泉された所得税は約7,600円です。配当分が戻っても、差し引きでは納付になる可能性が高くなります。配当が多く、譲渡益が少ない年ほど有利になりやすいです。

③住民税も同じ方式になります
令和6年度分以後、上場株式等の配当と譲渡益は、所得税で選んだ課税方式が住民税にもそのまま使われ、別々には選べなくなりました（令和4年度税制改正。各市区町村の案内）。配当を総合課税にすると住民税の所得にも加わり、国民健康保険料などの基準に影響することがあります。

④期限
還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間提出できます（No.2030）。

⑤年金収入の方の場合
公的年金の方にも「年金以外の所得が20万円以下なら申告不要」の基準があります（No.2020）。考え方は給与の方と同じです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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