夫婦間の贈与税について
持ち家を売却し、ある程度の預金が入り、一つの口座にまとめておくのが不安な為、昨日家内の口座に400万円を振り込み、定期預金に入れました。
ですが、その後ネットで色々調べたところ、夫婦間で年間110万円を超えるものに関しては贈与税がかかると書かれていました。
恐らく、私の場合もこのケースに該当し、今の状況ですと税額も数万円支払わなければならないと思います。
解決策があればご教示いただけると幸いです。
- 投稿日:2026/02/07
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
単に置き場を変えただけ。双方に贈与の意思はなく、その中の400万はご自身のもの。ただ、お金に色はついていないので混ざってしまいます。そうすると後で説明するのも大変。であれば、他にご自身名義の口座を作り、そちらに移されてはいかがでしょうか。税の問題はそれで生じません。
回答日:2026-02-07
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
現状では、妻への贈与ではないかと質問される可能性が高いと思います。
夫の口座に、すみやかに返還されるほうがいいと思います。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-02-07
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
解決策は、色々ありますが、一番簡単なことは、奥様の口座から自分の口座に400万円を振り込むことです。できれば当初振り込んだ口座から戻すのがベストです。
また、持ち家の売却で得た収入とのこと、奥様はその売却した家の持ち分はなかったのでしょうか。回答日:2026-02-07
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか?
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。- 質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
- ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
置き場所を移しただけで、ご夫婦のどちらにも「あげる・もらう」意思がなければ、贈与ではないと説明できる余地があります。ただし、説明できる形に早めに整えておくことが大切です。
①贈与は双方の合意で成り立ちます
贈与は、あげる意思ともらう意思が合って成立する契約です(民法549条)。
一方で国税庁は、他人名義で財産を取得した場合は原則として贈与と推定し、贈与の意思がなかったかどうかは「名義と実際の持ち主を一致させたか」で判断する考え方を示しています(昭和39年「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」。不動産や有価証券についての通達です)。
②「贈与した後で戻す」は別の扱いです
同じ通達は、いったん成立した贈与を合意で取り消しても、原則として贈与税の課税は行うとしています(同通達11)。戻せば必ず解決するのではなく、「最初から贈与ではなかった」と言えることが要点です。
③整え方の例
・定期預金を解約し、振り込んだ元の夫名義の口座へ戻す
・分散が目的なら、夫名義で別の金融機関に口座を作り、そちらへ移す
・「一時的に預けただけ」という経緯と日付をメモで残す
・戻すまでの間、奥様がそのお金を使わない
④仮に贈与とされた場合の税額
夫婦間の贈与は一般税率で、(400万円−110万円)×15%−10万円=33万5,000円です(国税庁タックスアンサーNo.4408。同じ年に他の贈与がない場合)。数万円では済まないため、早めの整理をおすすめします。
⑤教育資金として使う場合
扶養義務者が教育費を必要な都度直接支払う分は非課税です(同No.4405)。前もって家族名義にまとめて移すと、この非課税には当たりません。夫名義の口座に置いたまま、学費の支払時に払う形が分かりやすいです。
⑥ご自宅の売却の申告も確認を
売却に利益が出ていれば、3,000万円特別控除を使うにも確定申告が必要です(同No.3302)。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-29
税理士探しは弥生にお任せ


自分で税理士を探したい方へ
質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1ふじみの会計事務所

埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
詳しく確認する
2吉田均税理士事務所
No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
3公認会計士税理士甲田拓也事務所

東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
詳しく確認する
4位 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
5位 平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
詳しく確認する
7位 税理士川田英郎事務所北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所
詳しく確認する
8位 岡村健太郎税理士事務所愛知県春日井市出川町3丁目16番地3
詳しく確認する
9位 山川喜彰税理士事務所東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202
詳しく確認する
10位 岸本潤征税理士事務所福井県敦賀市呉竹町1丁目32番地23COMFORIA呉竹201号室
詳しく確認する


