弥生のかんたん税理士相談

質問する

    開業費について

    11月開業飲食店です。開業費107万　で計上するか
    経費で落とすか　２つの選択があり　9月まで会社勤務で200万ほど収入があります。11月12月だ売り上げ223万です。経費で計上する方が国保が安くなるそうですが、このままいくと　いえ行かなければいけない100万超えとなると黒字が大きくなり　やはり開業費で繰越す方が賢明なのでしょうか。　7年申告は白　今年より青色申告です。専従者控除は1名　10万にて3月より申請しています。どちらの意見を聞いたら良いか頭を痛めております。ご助言よろしくお願いいたします。ホームページ購入に160万という高価な分割払いも資産計上しています。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/02/05
    • 回答件数：2件
    この質問に回答する

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

      東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

      回答者について詳しく見る

      開業費は、
      ・当期に一括で経費にする
      ・数年に分けて償却する
      ・当面は償却せず繰り越す
      といった 複数の選択肢が認められている費用です。
      どれを選ぶかは事業者側で判断できます。

      一般論としては、
      「今年の税金・国保を下げたいか」
      「将来の利益が出た年に備えたいか」
      のバランスで考えることが重要になります。

      当期に経費化すれば、
      その年の所得は下がりやすくなりますが、
      翌年以降に使える調整余地はなくなります。

      一方、開業費として繰り越せば、
      初年度の負担は増える可能性がありますが、
      将来の利益が安定したタイミングで
      税負担を調整しやすくなります。

      そのため、
      短期的な負担軽減を優先するか、
      数年単位での安定を優先するか
      という視点で判断するのが一般的です。

      国保・所得税・今後の利益見込みを含めて
      一度試算してから方針を決めると良いと思います。

      ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

      もし差し支えなければ、
      ベストアンサーにご選定いただけますと、
      大変励みになります。

      引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

      回答日：2026-02-10

        この事務所にお問い合わせ
        この事務所にお問い合わせ
      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        回答者について詳しく見る

        開業費は「全額を経費にするか、繰り越すか」の二択ではありません。各年に経費にする額を、0円から残額までの範囲で選べます（任意償却）。令和7年分は白色で赤字を繰り越せないため、令和7年分に一部だけ経費にして、残りを青色の令和8年分以後に回す選び方も検討できます。

        ①任意償却の根拠
        開業費は、繰延資産の額の範囲内で確定申告書に記載した金額を、その年の経費にできます（所得税法施行令137条3項）。国税庁の質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」でも、支出した年に全額償却しても、全く償却しなくてもよく、残額はいつでも経費にできるとされています。

        ②令和7年分（白色）で気をつけること
        ・事業所得の赤字は、同じ年の給与所得と差し引きできます。
        ・差し引ききれない赤字（純損失）を翌年以後に繰り越せるのは、原則として青色申告者です（国税庁タックスアンサーNo.2070）。
        白色の年に開業費を使いすぎると、効果のない部分が出るおそれがあります。

        ③国民健康保険料との関係
        国保の所得割は、前年の所得（基礎控除後の総所得金額等）をもとに計算されます（国民健康保険法施行令29条の7）。令和7年分の所得を下げれば令和8年度の保険料に、令和8年分を下げれば令和9年度の保険料に効きます。
        令和8年分は通年の営業になるため、所得が大きくなるなら、開業費を残しておく意味があります。令和8年分の所得見込みを出し、両年の所得税・住民税・国保の負担を並べて配分を決めるのが現実的です。

        ④107万円の中身をご確認ください
        開業費は、事業を開始するまでに開業準備のため特別に支出した費用です。資産の取得に要した金額は除かれます（所得税法施行令7条1項1号）。
        ・厨房機器や内装など減価償却資産に当たるもの → 開業費ではなく、耐用年数に応じて償却
        ・11月の開業後の営業にかかった費用 → 開業費ではなく、通常の経費
        開業費に入れてよいものを分けてから、配分を考えるとよいと思います。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-29

          この事務所にお問い合わせ
          この事務所にお問い合わせ

        税理士探しは弥生にお任せ

        自分で税理士を探したい方へ

        個人事業主の確定申告を得意とする

        税理士・会計事務所はこちら

        一覧を見てみる
        一覧を見てみる
        質問する

        質問回答ランキング

        ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

        地域別のランキング
        都道府県
        市区町村