自宅を事務所に転貸した場合の確定申告の要否

取締役は私一人だけの法人を経営しております。

また、私は自宅を私の個人の名義で二つ賃貸しております。

うち一つは全く住んでいないため、名義は私のまま会社の事務所として使用しており、家賃は法人の口座から直接大家さんに支払っています。

この場合、私は不動産所得(雑所得になるのでしょうか？)は0になるかと思いますが、確定申告は必要なのでしょうか。

役員報酬は年末調整しております。

個人事業主の確定申告

投稿日：2026/02/01
回答件数：4件

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税理士・会計事務所からの回答

平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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家賃を法人が直接支払っているので、結果的には家賃収入から必要経費を控除すると0となるため不動産所得が生じないことになります。したがって確定申告をする必要はないと思われますが、ご自分でも迷っているように、あまり良い状態ではありません。法人と大家さんとの間で賃貸契約をすればスッキリしますので早めに契約を切り替えることをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-02-02
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相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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法人の消費税は簡易課税ですか？仮に、本則課税であればインボイス無し、となりますね。他、法人が実質的な契約主体であれば、法人の経費であることを確定するためにも契約は法人名義に。他に個人名義のもの等あれば、併せて法人名義に変更しておくのが安全です。税だけでも、想定外のことが起きる恐れがありますので。ご参考までに。
回答日：2026-02-02
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クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
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不動産所得が計算上0円になり、他に20万円を超える雑所得等がなければ、個人の確定申告は原則不要です。法人の口座から直接支払われていても、税務上は「個人が借りた物件を法人に転貸している」という形式（収入＝経費）で処理可能です。ただし、個人と法人の間で「転貸借契約書」等を締結している実態が必須です。この契約がないと、法人が個人の個人的債務を肩代わりしたとみなされ、役員賞与として課税されるリスクがありますのでご注意ください。
回答日：2026-02-02
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ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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結論から申し上げますと、「ご本人が借りて会社に転貸している」という整理であれば、不動産所得が0円でも確定申告が必要になると考えられます。既存の回答では「20万円以下なので不要」とされていますが、同族会社の役員には例外があります。

①所得の種類は不動産所得です
借りた物件をさらに他人に使わせる転貸も「不動産の貸付け」に含まれます（所得税法26条1項）。雑所得ではありません。
会社が大家さんに直接払っている家賃は、
・ご本人が会社から受け取る賃貸料（収入）
・ご本人が大家さんに払う家賃（必要経費）
が同額で相殺されている形になり、所得は0円となります。

②20万円以下の申告不要が使えない場合があります
給与所得者でも、同族会社の役員が、その会社から不動産の賃貸料などを受け取っている場合は、それ以外の所得が20万円以下でも、還付になる人を除いて確定申告が必要とされています（所得税法121条1項、同法施行令262条の2、国税庁タックスアンサーNo.1901・No.1900）。
ご本人（とご家族）が株式の大半を持つ会社であれば、通常、同族会社に当たります。
今回は、会社から家賃相当額の支払を受けている（大家さんへの支払を会社が肩代わりしている）形ですので、この例外に当たる可能性が高いと考えられます。

③申告する場合の書き方
不動産所得の収入金額に会社が払った家賃の年額、必要経費に同額の支払家賃を記載し、所得0円として申告します。所得が0円のため、税額は通常増えません。

④今後すっきりさせる方法
大家さんの承諾を得て賃貸借契約を会社名義に切り替えれば、ご本人に不動産所得は生じず、この申告の問題自体がなくなります。
切り替えまでの間は、ご本人と会社の間で転貸借契約書を作っておくと、会社の経費であることの説明がしやすくなります。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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