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    自分で引いたトレカ売却に関する長期譲渡所得のエビデンスについて

    質問させて頂きます。
    手持ちのトレーディングカードについて売却を考えているのですが、
    何処かのカードショップで単品で販売されたものを
    シングルカードとして購入した、といった物ではなく、
    約5年半程前(2020年7月頃)に自分でボックスを開封して
    引いたものになります。

    売却については30万円を超過の見込みで、
    個人の不用品(生活用動産)の取り扱いではなくなる認識です。

    この場合、売却については譲渡所得となり、
    2026年1月1日時点で5年間を経過しているので
    長期譲渡所得の取扱と出来るかと考えておりますが、
    購入時のレシート等、購入履歴を保持していない状況です。

    2020年の日付で手持ちのスマートフォンで該当カードの写真の撮影はしており、
    そのカード自体の画像(スマートフォン内で日付は確認可能)はあるのですが、
    こちらは保有開始のエビデンスとなるのでしょうか。

    分かり辛い内容で恐縮ですが、アドバイス頂けますと幸いです。

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/01/30
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      取得原価の按分、当時の根拠資料がない、といったことはありますが、按分等、合理的に想定し算出の上、譲渡所得として申告すればよろしいのかと存じます。額も少額ですし。なお、不安であれば、税務署や地域の税理士会等で確定申告相談会、といったものを開催されていると思います。そこで、相談すると、その場で、申告までできますね。

      回答日：2026-01-30

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      • クローバー会計事務所ゴールド

        東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

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        スマホの画像は、取得時期を疎明する有力な証拠として認められる可能性はあります。総合譲渡の保有期間は「取得日から譲渡日までの実期間」で判定するため、2020年7月取得であれば長期譲渡に該当します。取得費不明時は概算取得費（売値の5％）を用い、さらに特別控除50万円が適用可能です。利益が50万円以下なら課税されず、申告も不要となります。

        回答日：2026-01-30

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          結論として、日付の入った写真は保有開始を示す資料の一つになります。ただ、それだけでは弱いので、ほかの資料と組み合わせて説明できるようにしておくと安心です。

          ①長期かどうかは「取得日から売却日まで」で見ます
          土地建物や株式以外の資産は、取得日から譲渡日までの所有期間が5年を超えるかで長期・短期を判定します（国税庁タックスアンサーNo.3152）。1月1日で判定するのは土地建物の場合です。2020年7月頃の開封なら、2025年7月頃より後の売却は長期に当たります。

          ②写真と一緒に残しておきたい資料
          ・カードが収録された弾の発売日（それより前には取得できないことの裏付け）
          ・ボックスを買った通販サイトの注文履歴、確認メール、クレジットカードの利用明細
          ・当時のSNS投稿など、日付が第三者の記録に残るもの
          撮影日の情報は後から編集できるため、発売日や購入記録と矛盾しないことが説明の支えになります。写真は撮影日時の情報を含む元データのまま保存してください。

          ③「30万円」の基準について
          非課税の生活用動産から除かれる「1個30万円超」の基準は、貴金属・宝石・書画・骨とうなどについての規定です（所得税法施行令25条）。トレーディングカードは家具や衣服のような「生活に通常必要な動産」とは言いにくく、金額にかかわらず課税対象として準備しておくのが無難です。

          ④取得費と計算
          購入記録がない場合は、売却額の5％を取得費とする方法が認められています（所得税基本通達38-16）。
          譲渡所得＝売却額－（取得費＋手数料・送料）－特別控除50万円
          長期の場合は、この金額の2分の1が他の所得と合算されます（No.3152）。
          給与を1か所から受けて年末調整を受けている方は、この2分の1後の金額を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（No.1900、所得税基本通達121-6）。

          ⑤繰り返し売っている場合
          開封と売却を継続的に行っている場合は、譲渡所得ではなく雑所得などになることがあります（No.3105）。その場合、2分の1や50万円控除は使えません。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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