仕訳、年またぎについて

    個人事業主です。個人用、事業用とも分けていません。
    ケータイ電話を利用していますが、クレカ決済です。

    ケータイ電話代ですが、12月分のものはどういうふうに仕訳をすればよいでしょうか。下記が利用日とケータイ電話会社、並びに金額です。また、クレカの引き落とし日は、2026年2月20日となっています。

    利用日 2026年1月15日  ケータイ電話会社A社12月分 料金****円


    よろしくお願いいたします。

    • 経理・記帳・仕訳
    • 投稿日:2026/01/29
    • 回答件数:3

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      引き落とし日は関係なく、12月分で確定していれば、

      通信費 ×× 事業主(未払金) ×× 

      として起票し、経費にすることもできます。

      回答日:2026-01-29

      • クローバー会計事務所ゴールド

        東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

        12月分の利用料は、12月31日付で未払計上し、その年の経費にします。

        【12/31の仕訳】

        借方:通信費(事業分)
           事業主貸(家事分)
        貸方:未払金(全額)

        利用日が1月記載でも、実態が12月利用分であれば発生主義に基づき当年の経費とします。公私混同している場合は、家事按分(事業主貸)を忘れずに行ってください。2月の引落時は「未払金」を取り崩します。

        回答日:2026-01-29

        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

          クレジットカード決済のケータイ電話代が年をまたぐ場合は、
          「実際に使った月(利用月)」で経費計上するのが原則です。

          今回のケースでは、
          ・内容:ケータイ電話会社A社の12月分料金
          ・利用日:2026年1月15日
          ・カード引落日:2026年2月20日

          となっていますが、
          経費として計上するのは、
          「2025年12月分」になります。
          請求日や引落日ではなく、
          利用月基準で考えて問題ありません。

          ■ ① 12月末の仕訳(未払計上)
          12月分の利用が確定しているため、
          年末に「未払費用」として計上します。

          【仕訳例(2025年12月31日)】
          通信費 ××× / 未払費用 ×××

          ※事業と私用が混在している場合は、
           後から家事按分します。

          ■ ② クレジットカード引落時の仕訳
          実際に引き落とされた時点で、未払費用を解消します。

          【仕訳例(2026年2月20日)】
          未払費用 ××× / 普通預金 ×××

          ■ まとめ
          ・12月分のケータイ代は12月の経費でOK
          ・年またぎは未払費用で処理
          ・個人用と混在していても家事按分で対応可能

          *******************

          もし差し支えなければ、
          ベストアンサーにご選定いただけますと、
          大変励みになります!

          また、ご不明点や追加で
          ご相談されたいことがございましたら、
          いつでもお気軽にお声がけくださいませ。

          どうぞよろしくお願いいたします。

          回答日:2026-01-30

          税理士をお探しの方におすすめ

          経理・記帳・仕訳に関するセミナー

          質問する

          質問回答ランキング

          ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

          地域別のランキング
          都道府県
          市区町村