友達紹介キャンペーンで得たPayPayポイントについて
未成年で友達紹介キャンペーンで何十万もPayPayポイントを年間で得た場合、確定申告が必要になるのはいくらからなのですか？
- 投稿日：2026/01/28
- 回答件数：5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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雑所得に該当し、経費はかかっていない。とすれば、20万を超えれば。
回答日：2026-01-28
クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
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未成年の方が友達紹介キャンペーンで多額のPayPayポイント（年間何十万円単位）を得た場合、確定申告が必要になる基準は、そのポイントが「どの所得区分になるか」と「他にアルバイト収入があるか」によって異なります。
1. いくらから確定申告が必要か？
未成年で、親の扶養に入っていると仮定した場合の基準です。
A. アルバイトをしていない場合（収入がポイントのみ）
令和7年から所得税の基礎控除が拡大しましたが、住民税は変更ありませんので、年間年間所得が43万円を超えると住民税の申告が必要です。
ここでの「所得」とは、「得たポイントの総額」から「経費（通信費など）」を引いた金額です。
ポイント獲得にかかった経費がほぼない場合、約43万円分のポイントを獲得・使用した時点で申告義務が発生します。
B. アルバイトをしている場合（給与所得がある）
「ポイントによる所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
バイト先で年末調整を受けていても、副業（ポイント）の所得が20万円を超えると別途申告が必要になります（通称：20万円ルール）。回答日：2026-01-28
公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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友だち紹介キャンペーンでもらったPayPayポイントは、
税金のルールでは 「一時所得」 にあたる可能性があります。
一時所得とは、
・仕事の給料ではない
・たまに、まとめてもらうお金やポイント
のような収入のことです。
■ いつ「収入」として考えるの？
ここは特に間違えやすい点ですが、
ポイントは「もらった時」ではなく、
「使った時」に収入と考えます。
たとえば、
・ポイントを受け取っただけ
→ まだ収入にはなりません
・ポイントで買い物をした
→ その使った金額が収入になります
この考え方は、国税庁のページでも示されています。
■ 一時所得の大事なポイント
一時所得には、50万円の特別控除があります。
計算は次のように考えます。
（その年に使ったポイントの合計 － 50万円）
→ これがプラスになったら、申告が必要
つまり、
今回のポイントの収入が一時所得に該当し、かつ、
1年間で使ったPayPayポイントが50万円以下であれば、
原則として確定申告は不要です。
■ 未成年でも申告は必要？
はい。
税金は年齢ではなく、金額で決まります。
未成年でも、条件に当てはまれば申告が必要です。
■まとめ
・ポイントは「もらった時」ではなく「使った時」に収入として考える
・一時所得は、使った金額が50万円以下であれば原則申告不要
・未成年でも、金額次第で申告が必要になる
・そもそも一時所得に該当するのか、それ以外の所得（雑所得など）に該当するのかの判断が非常に重要
金額が大きい場合は、
早めに親御さんと一緒に、税務署で確認されると安心かと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！
また、ご不明点や追加で
ご相談されたいことがございましたら、
いつでもお気軽にお声がけくださいませ。
どうぞよろしくお願いいたします。回答日：2026-01-29
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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雑所得か一時所得か、どちらになるかによって確定申告の必要性も変わってきます。
判断が微妙なので、ご心配なら所轄の税務署にご相談されるのがよろしいかとおもいます。回答日：2026-01-30
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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結論として、ポイントが一時所得に当たる場合、所得税の確定申告が必要になる線は、アルバイトで年末調整を受けていれば使ったポイント90万円超、給与などの収入がなければ240万円超が目安です（令和7年分）。雑所得に当たる場合は線が下がります。令和8年分は基礎控除などの金額が変わります。
①収入になるのは「使った年」
国税庁は、買い物の値引きに当たらないキャンペーン等のポイントは、使用した日の属する年分の一時所得などの収入になるとしています（タックスアンサーNo.1907）。受け取っただけでは収入になりません。
友達紹介の特典が単発なら、法人からの贈与として一時所得と考えられます（所得税基本通達34-1(5)。継続的に受けるものは除かれます）。SNSなどで継続的に紹介を募って稼いでいる場合は、雑所得とされる可能性があります。
②一時所得の場合
（その年に使ったポイント－50万円）×1/2 が課税の対象です（No.1490）。
・年末調整を受けたアルバイトがある場合：この金額が20万円を超えると確定申告が必要です（No.1903）。使ったポイントでは90万円超です
・給与などの収入がない場合：令和7年分の基礎控除は合計所得金額132万円以下なら95万円です。一時所得だけなら、使ったポイント240万円までは所得税がかからない計算です
③雑所得の場合
50万円の控除も2分の1もありません。アルバイトがあれば、ポイントの所得が20万円を超えると確定申告が必要です（No.1900）。
④住民税
1月1日時点で未成年の方は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税は非課税です（地方税法295条1項2号、318条）。一時所得は2分の1後の金額で計算します。
⑤親の扶養への影響
合計所得金額が58万円（令和7年分）を超えると、親の扶養控除の対象から外れます（No.1180）。一時所得だけなら、使ったポイント166万円超が目安です。16歳以上のお子さんの場合、親の税金が増えるため、早めにご家族で確認されると安心です。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-29
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