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    親からの資金援助にかかる贈与税について

    2025年に実家のリフォーム(工事費約1800万円)をしてニ世帯同居するため、母親から200万円の資金援助を受けて工事を行いました。また、建物(固定資産税評価額約232万円)の所有権が父と母で半分ずつだったものを2024年に父の分(116万円分)、2025年に母の分(116万円分)を2回に分けて私名義に所有権を移転しており、2025年の確定申告で父から移転分の贈与税(約6000円)を納税しました。
    2026年の確定申告で、母からの援助200万円と建物の移転116万円の合計316万円に対して贈与税を支払う計算になると理解していますが、資金援助の200万円が非課税になる制度は無いか調べたところ相続時精算課税制度があると知りました。
    この制度を利用して非課税にする事は出来るでしょうか？
    またその際のデメリットはあるでしょうか？
    素直に316万円分にかかる贈与税(約20万円になる計算)を支払ったほうが良いのでしょうか？
    アドバイス頂きたいです。

    なお、将来的に想定される親からの相続は実家の土地分(固定資産税評価額約300万円)とその他金品を考慮しても2500万円以下と予想しています。私の兄弟は姉と弟の2人です。
    また、住宅取得等資金贈与の非課税特例については、2013年に私が住宅取得のため母から500万円援助を受けた際に確定申告しており、適用できないと聞きました。

    よろしくお願いします。

    • 節税
    • 投稿日：2026/01/27
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      相続時精算課税を使い、とりあえず贈与税を０円とすることはできます。
      相続時精算課税の最大のデメリットは、お母様からの贈与については今後、暦年贈与（年間１１０万円控除）が使えなくなるということです。

      今回の内容を拝見すると、もっと簡単に節税する方法があるように思えますが、事細かに書くコーナーでもありませんので、お近くの税理士に相談されるのがよろしいかと思います。
      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-01-27

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      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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        贈与にならないように建物の200万分の持ち分を母に移す、ということをすれば贈与は無く、避けれますが、登記の手間ひま、コストがかかると同時に登記がより汚れてしまうので、あまり現実的ではありませんね。相続時精算課税もありますが、税務上の留意点、手間暇等考えると贈与税の負担をしてしまうのが楽かもしれませんね。20万ですし。2025年に母の持ち分の贈与登記の按分率を工夫すればよかったですね。

        回答日：2026-01-27

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          相続時精算課税を選べば、お母様からの2025年分の贈与は贈与税0円にできます。ただし、期限内の届出が必要で、一度選ぶと元に戻せません。

          ① 計算のしかた（令和6年以後の贈与）
          精算課税を選ぶと、その年のお母様からの贈与すべてに適用されます。現金200万円だけを選ぶことはできず、建物持分116万円も含まれます（相続税法21条の9）。
          316万円－基礎控除110万円＝206万円を特別控除2,500万円から差し引くため、贈与税は0円です（国税庁タックスアンサーNo.4103・No.4409）。
          暦年課税の場合は、（316万円－110万円）×15％－10万円＝209,000円です（No.4408の特例税率）。

          ② 要件と期限
          お母様がその年1月1日に60歳以上であることが要件です。
          「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告期限までに提出する必要があり、期限後の選択はできません（No.4103のQ&A3、相続税法基本通達21の9-3）。2025年分を暦年課税で申告済みの場合、後から切り替えることはできません。

          ③ デメリット
          ・お母様からの贈与は、今後、暦年課税（年110万円の基礎控除）に戻れません。
          ・お母様がお亡くなりになったとき、206万円は相続財産に加算して相続税を計算します（年110万円以下の部分は加算されません）。
          ・今後お母様から年110万円を超える贈与を受けると、その都度申告が必要です。

          ④ 判断の目安
          相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、お子様3人だけでも4,800万円です（No.4152）。お母様の財産が2,500万円以下の見込みなら、206万円を加えても基礎控除の範囲に収まる可能性が高く、加算による負担は生じにくいと考えます。
          一方、お母様の財産が今後増える見込みがある場合や、毎年少しずつ贈与を受ける予定がある場合は、暦年課税のほうが有利なこともあります。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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