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    個人で資金調達をして、会社に役員貸し付けをした場合の金利の経費扱いについて

    個人で株式投資と法人(一人株式会社)で事業を行っています。
    個人で(証券担保ローンで)資金調達をして、法人へは役員貸し付けで事業資金を回したいと考えています。
    ※法人はほぼ実績が無いため、融資での調達が難しい&金利が高くなる

    この場合、個人で調達したローンの金利と法人からの返済時に受け取る金利とで相殺はできますか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/01/25
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      実態は、法人の外部借り入れ。
      ただ、個人への貸付を受けるにあたって、おそらく、法人に貸し付ける云々の話はされておらず、仮に露見すると、返済を求められる内容の借り入れ契約になっているもの。
      相殺してしまうと、個人の確定申告書を、借り入れした金融機関に提示する際に顕在化するので、相殺もできない、ことになりませんか？

      回答日：2026-01-25

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      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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        個人の所得計算の中で「会社から受け取る利息－ローンの利息」と差し引くことは、会社への貸付けに対応する部分に限って可能と考えます。ただし、赤字になっても他の所得とは通算できません。

        ① 会社から受け取る利息は雑所得
        貸金業として行っていない限り、会社への貸付金の利息は雑所得です（国税庁タックスアンサーNo.1500、所得税基本通達35-2(6)）。

        ② ローンの利息は必要経費になり得る
        雑所得の必要経費は、その収入を得るために直接要した費用などです（所得税法37条1項）。会社への貸付けの原資とした借入れの利息は、受取利息から差し引くことが考えられます。
        証券担保ローンを株式投資にも使っている場合は、会社に貸し付けた金額に対応する利息だけを按分します。借入れから会社への送金までを通帳で追えるようにしておくことが大切です。

        ③ 赤字は他の所得と通算できない
        損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡所得の損失に限られ、雑所得の赤字は給与所得などと相殺できません（所得税法69条1項）。会社から受け取る利率がローン金利より低いと、その差額は税務上も持ち出しになります。

        ④ 20万円以下でも確定申告が必要
        同族会社の役員がその会社から貸付金の利子を受け取っている場合は、所得が20万円以下でも、原則として確定申告が必要です（No.1901）。一人会社は通常、同族会社に当たります。

        ⑤ 会社側の扱い
        会社が支払う利息は、会社の損金になります（法人税法22条3項）。金銭消費貸借契約書を作り、金利や返済条件を決めておくと、個人・会社の双方で説明しやすくなります。
        あわせて、既存の回答のとおり、ローン契約上の資金使途の制限もご確認ください。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-29

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