個人事業主 確定申告 経費に計上出来るのか
戸建てに6畳の部屋を増築をしました。
そこを仕事の事務処理 道具置き場にしています。開業前に建てて2年午後に開業しました。
そこに掛かった費用は 確定申告に開業費として計上できますか?
- 投稿日:2026/01/24
- 回答件数:3件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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2年前に建物として取得原価を集計し、非事業用として2年の減価償却をし、事業として利用開始してからの期間に関して減価償却費として、経費計上することになるでしょうか。
回答日:2026-01-24
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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開業費は消耗費や広告費、交通費のような一時的な費用に限られています。
建物の増築は資本的支出となり固定資産(建物)として計上し、減価償却費を計上することによって費用化していくものです。
したがって、増築した部屋が仕事用のものである場合は、開業費でなく、建物の減価償却費として計上することになります。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-01-24
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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結論として、増築の費用は開業費にはならず、「建物」として減価償却し、事業に使い始めた後の分を経費にします。既存の回答と同じ結論ですが、計算の順序と注意点を補足します。
①開業費に入らない理由
開業費は、事業を始めるまでに開業準備のために特別に支出する費用です。ただし、資産の取得に要した金額とされるべき費用は除かれています(所得税法施行令7条1項1号)。増築の費用は建物の取得価額になるため、開業費には含めません。
②事業に使い始めた日の未償却残高を先に出す
増築から開業までの約2年間は、業務に使っていない期間です。この期間の減価の額は、法定耐用年数の1.5倍の年数を使い、旧定額法で計算します(国税庁タックスアンサーNo.2109、所得税法施行令135条)。1年未満の端数は、6か月以上を1年とし、6か月未満は切り捨てます。
取得価額からこの減価の額を差し引いた金額が、開業時の未償却残高です。この2年分は経費になりません。
③開業後の減価償却
②の未償却残高を基に償却します。平成28年4月1日以後に取得した建物は定額法です(同No.2109)。開業した年は、業務に使った月数分だけを計上します(同No.2106)。
④使い方に応じた按分
増築部分を仕事専用に使っていれば、その部分の償却費を対象にできます。私用の物も置いているなら、使用の実態に応じて按分します(同No.2210、所得税法施行令96条)。
増築部分に係る固定資産税も、業務用の部分に限って経費になります(同No.2210)。
⑤資料を残す
工事の契約書・請求書で、増築部分の金額と完成日を確認できるようにしておきます。増築について住宅ローン控除を受けている場合は、業務用の部分があることで控除額に影響することがあるため、あわせて確認してください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-29
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埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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3平賀大二郎税理士事務所

東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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4位 公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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5位 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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6位 クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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