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    専従者がパートに出た年の年末調整について

    個人事業主の妻でこれまでの7年間専従者として給料をもらっていましたが、昨年の8月からパートに出ました。
    パート先で年末調整をしましたが、その際専従者給与分の源泉徴収票を提出せず今に至ります。

    パート先の給与は30万弱で専従者としての給与は65万程度です。
    令和7年の6ヶ月以上を専従者として手伝っていましたので専従者控除を受けても問題ないでしょうか。
    また、パート先で年末調整をしていて給与支払報告書も提出するので2箇所で給与をもらっていることになるので合算して90万程度の給与ですが確定申告をした方がよいのでしょうか。

    教えていただきたいです。
    よろしくお願いいたします。

    • 年末調整
    • 投稿日：2026/01/20
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      回答者について詳しく見る

      令和７年中に6ケ月を超えて（1月から7月までならOK）専ら事業に従事していたなら専従者控除を受けられることになります。
      年収から見ると所得税の申告不要かもしれませんが、所得税の確定申告をすれば源泉徴収された税額があるのなら還付となりますし、住民税の申告をしなくてすみますのでお勧めです。

      回答日：2026-01-20

      • 質問者からの返信

        回答ありがとうございます。
        パート先では所得税を引かれておらず、個人事業の方でも所得税のかからない範囲で専従者給与をもらっていたので還付もないと思うのですが確定申告をすると住民税の申告をしなくて済むというメリットがあるのですね。

        金額的に所得税が発生しないラインなので支払い報告書提出で済むのならいいなと思ったのですがそうはいかないのでしょうか。

        もぅ1点お聞きしたいのですが、確定申告をした場合、専従者がかけもちをしているという風に見られてしまうのでしょうか。
        申告書などに記載した方がよいことなどはありますでしょうか。

        返信日：2026-01-20

      • 税理士・会計事務所からの返信

        所得税の確定申告をした場合や、勤務先で年末調整を受けている方などは住民税の申告は不要です。なお、ご質問者の場合、専従者の源泉徴収票を提出していないので正しい年末調整になっていないかとおもいます。
        詳しくは、下記「弥生の確定申告お役立ち情報・住民税の申告」をご参照ください。
        https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/juminzei-shinkoku/#anc-04

        専従者は、回答に書いた要件を満たしているなら問題ありません。
        特に、専従期間が6ケ月超（ちょうど6ケ月はダメ）になっているか、専従期間中に他で勤務していなかったか、に注意ください。

        返信日：2026-01-20

      • 質問者からの返信

        返信ありがとうございます。
        確定申告したら間違いないですね。
        添付いただきましたページも拝見いたします。

        回答いただきありがとうございました。

        返信日：2026-01-20

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      回答者について詳しく見る

      専従者給与の要件と、奥様の確定申告の要否について補足いたします。

      ①専従者給与の要件
      ・青色事業専従者に当たるかは、その年を通じて6か月を超える期間、専ら事業に従事したかで判定します（所得税法施行令165条1項）。
      ・他に職業を持っている期間は、原則としてこの期間に含めません（同条2項2号）。1月から7月まで専ら従事していれば、7か月として要件を満たし得ます。
      ・従事した日や内容が分かる記録（日報など）を残しておくと安心です。

      ②8月以降も専従者給与を受けていた場合
      ・パート勤務と並行した期間の給与も、労務の対価として相当な金額であることが必要です（所得税法57条1項）。
      ・ご主人の青色申告決算書の「専従者給与の内訳」には従事月数を書く欄があります。実際の月数を記入すれば足り、特別な記載は要しないと考えられます。

      ③ご主人側の注意点
      専従者給与を受ける配偶者は、所得が少なくても配偶者控除・配偶者特別控除の対象になりません（所得税法2条1項33号・83条の2）。

      ④奥様の確定申告
      ・令和7年分は、給与所得控除の最低額が65万円、合計所得金額132万円以下の方の基礎控除が95万円です。給与の合計が90万円程度で他に所得がなければ、所得税額は生じない計算です。
      ・所得税額が生じない場合、確定申告の義務はありません（所得税法120条1項）。
      ・専従者の仕事を7月で辞めてパート先に移った場合、パート先の年末調整は、前の給与（専従者給与）も含めて行うのが本来の形です（所得税法190条、同施行令311条）。含めていない状態ですので、パート先で調整し直してもらうか、ご自身で確定申告をして正しい金額にそろえる方法があります。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-30

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