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    贈与税の負担を少なくする方法

    親族へ住宅ローンの名義変更のため、一括返済資金1500万円を親族へ振り込みました。
    その後、金銭借用書を作成し口座を通じて返済をしてもらっていますが
    最近、相手側の経済状態もあり返済が難しくなると言われています。
    どのような解決方法がありますか?
    返済が少額になっても返済してもらい、免除することはできるでしょうか?
    (みなし贈与とみなされない為の注意点ご教示ください)
    或いは返済の猶予は可能でしょうか?
    また、残債を贈与する場合、贈与税の負担を少なくする方法はありますか?

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/01/18
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

      回答者について詳しく見る

      ご自身の所有の建物でローンがあった。この際、ローンを金融機関に返済してしまえばよかった。
      そのうえで、親族に建物を譲渡、あるいは、贈与すればよかったですね。

      ただ、実際には、ローン付きの建物を、親族へ譲渡、または、贈与した。
      建物の時価とローン額の差額について、当時の申告はどのようになっているか、確認されることになるでしょうか。

      返済が不要、というのが、当初、譲渡、または、贈与の際に決まっていたのではないか、といったことが税務上の論点になるでしょうか。

      そもそもの振込時の時点の申告状況。そして、その際に、ローン部分も看做し贈与となるか否か、といった論点となります。

      実際の資料等元に、最寄りの税理士の方にご相談に行かれるのも一案です。

      回答日：2026-01-18

      • 質問者からの返信

        ご回答ありがとうございます。

        親族夫婦が離婚し、所有していた不動産の名義が元夫だったので
        妻に変更するために、一括返済の資金を私から援助しました。

        その資金を贈与にしないため、借用書を作り返済してもらっていましたが
        上述した内容のように返済できなくなりそうなのでご相談させて頂きました。
        よろしくお願いいたします。

        返信日：2026-01-18

      • 税理士・会計事務所からの返信

        夫所有の建物。ローンもあった。
        妻が建物を財産分与等で受けることになった。ただ、ローンが紐づいていた。
        このローンを親が立て替えて弁済した。

        妻に対する贈与。
        贈与にしないため、であれば、第三者から借り入れるのと同様に返済スケジュールに沿った返済が実際にされることが前提。ただ、これも当初から、返してもらうことはないかもしれない。免除しようか、といったことになると、当初の時点で、贈与、と看做される論点が生じていますね。

        返済ができなくなる時点ではなく、発生しているのは立て替えた当初に贈与の論点が生じますね。これらは、関連する資料、そして、実際の返済状況等添えて、ご相談されるのが安心いただけると思います。

        返信日：2026-01-18

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      回答者について詳しく見る

      結論から申し上げますと、返済の減額や猶予は、書面で条件を見直せば貸借のまま続けられます。一方、免除すると、原則として免除した時に免除額の贈与を受けたものとみなされます。例外は、相手が「資力を喪失して返済が困難」な場合です。

      ①返済の減額・猶予
      親族間の貸借でも、返済能力や返済状況からみて真に貸借と認められれば、借入金そのものは贈与になりません（国税庁タックスアンサーNo.4420）。減額や猶予をする場合は、変更後の返済額・期間を書いた覚書を交わし、口座振込で返済の実績を残しておくことが大切です。「ある時払いの催促なし」のような形になると、借入金そのものが贈与と扱われます（同）。

      ②免除した場合の原則
      対価なしで債務の免除を受けると、免除の時に、その金額を贈与により取得したものとみなされます（相続税法8条、タックスアンサーNo.4424）。

      ③資力喪失の例外
      相手が資力を喪失して返済が困難な場合は、返済が困難な部分の金額は贈与とみなされません（同条ただし書）。資力喪失とは、債務が財産の価額を超えるなど、社会通念上支払不能と認められる場合をいいます（相続税法基本通達8-4・7-4）。不動産を取得している場合は、その価額も財産に含めて判定しますので、「収入が苦しい」だけでは当たらないことが多いと考えられます。

      ④少しずつ免除する場合
      免除した年ごとに、その年の他の贈与と合わせて基礎控除110万円以下なら、暦年課税の贈与税はかかりません（タックスアンサーNo.4408）。ただし、当初から免除を予定していたと見られると、①のとおり貸付け自体が贈与と扱われるおそれがあります。

      ⑤残りをまとめて贈与する場合
      相手が18歳以上で、あなたの子や孫なら、特例税率の対象です（No.4408）。あなたが60歳以上なら、相続時精算課税（年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除）も選べます（No.4103）。ただし一度選ぶと暦年課税に戻れず、相続時に加算されます。子や孫以外の親族なら、一般税率での計算になります。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-29

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