過去数年分の未決算・未申告があり、役員報酬未支給と社会保険の整理について相談したい

    小規模法人の役員をしています。
    現在、過去最大4年分の法人決算・申告が未処理の状況です。

    会社の体制は、
    ・代表取締役(母)
    ・役員(私)
    の2名のみです。

    私の役員報酬について、名目上は月20万円としていましたが、
    数年前から売上・資金繰りが厳しく、実際には役員報酬を受け取っていません
    (振込なし/給与明細なし/未払計上もしていない可能性があります)。

    しかし社会保険上は役員報酬20万円相当で扱われており、
    社会保険料(会社負担含め月約6万円)が発生し、
    現在はその支払いも一部滞納している状況です。

    まずは過去分の決算・申告を事実ベース(実際に報酬を支払っていない前提)で整理したいと考えていますが、
    以下について税務上・実務上の考え方を伺いたいです。

    過去の決算において、役員報酬を「計上しない(ゼロ扱い)」形で進めることは可能か

    その場合、後から役員報酬を最低額に設定する/社会保険を再整理する余地は残せるか

    社会保険(標準報酬月額)の訂正や整理を見据えた場合、決算時に注意すべき点は何か

    現時点では、
    ・役員報酬を0円にするか
    ・最低報酬(月5〜6万円程度)にするか
    はまだ決めておらず、まずは決算・申告を進める段階です。

    将来的には新規事業を育て、事業が安定した段階で
    適正な役員報酬・社会保険に戻す前提です。

    長文で恐縮ですが、方向性の確認としてアドバイスをいただけると助かります。

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/01/16
    • 回答件数:3件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      社会保険絡みは、基礎算定、月額変更届等するにせよ、まずは、事前に年金事務所と相談して、となるでしょうか。法人税法上は、役員報酬は月次定額であって損金算入となる。未払であっても、源泉は1年後に納付が必要。これもおそらくしていない。よって、この場合も税務署に事前に相談することがよろしいのかと。事前に社会保険、役員報酬額はどうされたいのか、法人自体の年度ごとの大まかな所得見積等も踏まえて、延納の相談等も一緒に、税務署等にされてはいかがでしょうか。

      回答日:2026-01-16

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        過去の役員報酬を変更するのはリスクを伴いますので、専門家に相談するなど慎重な対応をお勧めします。
        今後のことについて役員報酬を0とするのは、法人税や所得税の問題以外に社会保険料にも影響があります。役員報酬が0ならば、社保でなく国保加入となる可能性があります。社保と国保のどちらが負担が少なくなるかも考える必要があります。
        ご参考まで。

        回答日:2026-01-16

        • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          過去の決算を「役員報酬ゼロ」で組めるかは、当時、会社に報酬の支払債務が生じていたかで分かれます。株主総会等で月20万円と決めていたなら、支払っていなくても未払金として計上するのが事実に沿った処理です。後から「なかったこと」にすると、別の課税関係が生じます。

          ①支給期の前に辞退していた場合
          給与の受領を、支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものは、課税しない扱いです(所得税基本通達28-10)。辞退の時期と内容を示す書面(議事録や辞退届)が残っていれば、報酬ゼロで整理する根拠になります。

          ②支給期の後に免除する場合
          未払の給与の免除を受けた会社は、免除の時に支払があったものとして源泉徴収を行います(所得税基本通達181~223共-2)。例外は、会社の債務超過が相当期間続き支払えないと認められる場合です。会社側では、免除額が収益(債務免除益)になります(法人税法22条2項)。

          ③源泉徴収の時期(既存回答の補足)
          「支払確定から1年経過で支払ったとみなす」規定は、役員に対する賞与が対象です(所得税法183条2項)。毎月の定期の報酬は、実際に支払った時(債務が消滅する行為を含む)に源泉徴収します(同通達181~223共-1)。

          ④期限後申告と青色申告
          2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合、青色申告の承認を取り消す運用です(法人税法127条1項4号、事務運営指針「法人の青色申告の承認の取消しについて」4)。4年分が未申告なら、取消しの通知が届いていないかを確認し、白色申告となる可能性を前提に進める必要があります。

          ⑤今後の報酬額
          定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に行います(国税庁タックスアンサーNo.5211)。0円か最低額かは、次の期首から3か月以内に決めて議事録を残すのが安全です。

          ⑥社会保険
          議事録・帳簿上の報酬額と、年金事務所への届出額が食い違わないよう、方針を決めてから年金事務所に相談されるとよいと思います。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-09-29

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