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償却資産

会社で使用する応接用ソファーを購入しました。
ソファー自体の金額は159,900円で
その他に布用プロテクター 4,490円
配送料が7,700円含まれて、計172,090円となりました。

この際の仕訳は工具器具備品として
全て含めていいのでしょうか？
また一括償却資産として計上できますか？

お忙しいところ恐縮ですが、ご回答よろしくお願いします。

経理・記帳・仕訳

投稿日：2026/01/14
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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ご質問のケースでは、
ソファー本体と付随費用を含めた金額で
資産計上するのが原則的な考え方になります。

【１】取得価額について
固定資産の取得価額には、
「その資産を使用できる状態にするまでに要した費用」を
含めるのが基本となります。

今回の場合、
・ソファー本体 159,900円
・布用プロテクター 4,490円
・配送料 7,700円

はいずれも使用に必要な費用のため、
合計172,090円を取得価額として（全て含めて）計上するのが妥当です。

【２】償却方法について
一括償却資産としても計上可能です。
ですが、
会社の状況によって、
次の3つの償却方法から選択が可能です。

① 定率法：耐用年数にしたがって償却
→ 工具器具備品として通常の減価償却を行い、毎期少しずつ費用化します。

② 一括償却資産：3年で均等償却
→ 取得価額が10万円以上20万円未満のため選択可能で、
固定資産税（償却資産税）の申告対象にならない点が特徴です。

③ 少額減価償却資産：当期に全額償却
→ 青色申告法人など一定の要件を満たす場合、
30万円未満の資産として当期に全額を経費計上できます。
（年間300万円までの上限あり）

どの方法を選ぶかは、
当期の利益状況や今後の見込み、
他の固定資産とのバランスなどを踏まえて判断します。
なお、一度選択した方法は原則として継続適用が必要です。

■まとめ
・本体・付随費用はすべて取得価額に含めて固定資産計上
・一括償却資産として計上可能
・3つの償却方法から状況に応じて選択可能

迷われる場合は、決算全体を見ながら税理士等に確認されると安心です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

また、ご不明点や追加で
ご相談されたいことがございましたら、
いつでもお気軽にお声がけくださいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-01-15
- 質問者からの返信
  お忙しい中ご回答ありがとうございました^ ^
  返信日：2026-01-20
- 税理士・会計事務所からの返信
  こちらこそご丁寧にご返信ありがとうございます。
  お役に立てたようで何よりです。
  また何かございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
  返信日：2026-01-20
- 質問者からの返信
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平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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172,090円をこのソファーの取得価額として問題ありません。
（借方）工具器具備品　172,090　（貸方）現金預金、未払金などの科目　172,090

一括償却資産としても計上できますが、この資産の減価償却の方法は、3通りの選択が可能かと思われます。
①定率法で耐用年数にしたがって毎期償却する
②一括償却資産として３年で均等償却する
③少額減価償却資産特例を適用し当期に全額償却する（青色申告法人など一定要件あり）

どの方法が適しているかは、法人の状況によりますので顧問税理士に相談してください。

ご参考になれば幸いです。
回答日：2026-01-14
- 質問者からの返信
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