分離課税部分の節税について

分離課税の項目を節税する方法について、自分の理解が正しいか知りたくてご連絡しました。
会社員で給料を会社から得ています。
副業で個人事業主としても少しだけ収入があります。
今年度、株式売却益と投資用不動産を売却しました。

諸々の手数料を利益から控除できるのは分かっているのですが、その他に節税としてすべきことはないでしょうか？

労働収入の分はふるさと納税しました。

分離課税の項目に対する節税対策はないでしょうか？
ふるさと納税はこれ以上しても、税金のトータルには全く関係ないですか？

今年度分も、不動産賃貸収入と売却収入もあるので確定申告する予定です。
何か方法がありましたらご教示頂けると幸いです。

節税

投稿日：2025/12/26
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
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結論として、
株式や不動産の売却益は分離課税のため、
方法は限られますが、
確認できる点はいくつかあります。

■株式の売却益
上場株式等で売却損が出ているものがあれば、
一定の範囲で売却益と相殺できます。
また、過去3年以内に上場株式等の売却損があり、
繰越控除のための確定申告をしている場合には、
今年の売却益から控除できる可能性があります。

■投資用不動産の売却益
売却代金から「取得費＋譲渡費用」を差し引いて計算します。
購入時・売却時の仲介手数料以外にも、
取得費や譲渡費用に含められるものが
漏れていないか確認してみてください。
なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を
差し引いて計算する必要があります。

■ふるさと納税
ふるさと納税は「給与所得に対してだけ行うもの」ではありません。
株式や不動産の売却益を確定申告することで
住民税の所得割額が増える場合には、
ふるさと納税の控除上限額も増える可能性があります。

そのため、すでに給与収入をもとに
上限額まで寄附していたとしても、
追加で寄附できる余地がある場合があります。
株式の申告方法や不動産の売却益などによって上限額は変わりますので、
売却益を含めた年間所得をもとに、
シミュレーションをしてから追加することをおすすめします。

■まとめ
・株式は、売却損や過去の繰越損失と相殺できないか確認する
・不動産は、取得費や譲渡費用に計上漏れがないか確認する
・売却益によって、ふるさと納税の上限額が増える可能性もある

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-09-10
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