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印税の平均課税について

印税収入があり、平均課税での節税を検討しています。
ただ、受け取っている印税にはいくつか種類があり、『ネットサービス二次的利用印税』というものがあります。

こちらは平均課税の変動所得に当たるのでしょうか?
教えていただけますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

  • 節税
  • 投稿日:2025/12/19
  • 回答件数:1

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税理士・会計事務所からの回答

  • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

    東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

    ベストアンサー
    ベストアンサー

    印税収入については、
    内容によって 平均課税の対象となる
    「変動所得」に該当するかどうかが分かれます。
    そのため、印税であればすべて平均課税が使える、
    というわけではありません。

    ■平均課税の対象となる印税の考え方
    国税庁では、平均課税の対象となる「変動所得」について、
    一時的・偶発的に発生し、年によって金額の変動が大きい所得 
    であるかどうかを重視しています。

    印税の中でも、
    ・書籍や楽曲などの著作物について
    ・過去に制作した作品から予測が難しい形でまとまって入るもの
    については、平均課税の対象となるケースがあります。

    ■「ネットサービス二次的利用印税」について
    ご質問の「ネットサービス二次的利用印税」については、
    その性質が重要な判断ポイントになります。

    たとえば、
    「過去に制作した著作物が動画配信サービスや配信サイトなどで
    二次的に利用され、その対価として支払われる印税」
    といった内容で、
    ご本人の継続的な営業活動によらず発生しているものであれば、
    平均課税の変動所得に該当する可能性はあります。

    一方で、
    ・定期的・継続的に発生している
    ・新たな制作や営業活動と強く結びついている
    といった場合は、
    変動所得に該当しないと判断される可能性もあります。

    ■注意点
    平均課税は、
    「印税の名称」だけで自動的に判断されるものではなく、
    実際の契約内容・収入の発生状況によって判断されます。

    そのため、
    ・契約書
    ・支払明細
    ・印税の発生経緯
    などを確認したうえでの判断が必要になります。

    ■まとめ
    ・印税でも、内容によって平均課税の対象になるものとならないものがある
    ・ネットサービス二次的利用印税は、内容次第で対象となる可能性がある
    ・継続性・発生状況・本人の関与度が重要
    ・最終判断は税務署が行う

    判断に迷う場合は、契約書や明細を持参のうえ、
    税務署または税理士に個別確認されることをおすすめします。

    *******************

    もし差し支えなければ、
    ベストアンサーにご選定いただけますと、
    大変励みになります!

    また、ご不明点や追加で
    ご相談されたいことがございましたら、
    いつでもお気軽にお声がけくださいませ。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    回答日:2025-12-25

    • 質問者からの返信

      分かりやすいお答えありがとうございました。
      大変参考になりました。

      お返事遅れて申し訳ございません。

      返信日:2026-01-27

    • 税理士・会計事務所からの返信

      こちらこそご丁寧にご返信ありがとうございます。
      お役に立てたようで何よりです。
      また何かございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

      返信日:2026-01-27

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