• ベストアンサーあり

年末調整関係用紙等在中という内容で書類が税務書から送られて来たが何をすればいいのか分からない。

下記書類が年末調整関係用紙等在中というかたちで、税務書から送られて来たが何をすればいいのか分かりません。

①給与支払報告書(個人別明細書)緑色
②給与支払報告書(個人別明細書)オレンジ色
③給与支払報告書(総括表)
④休所所得の源泉徴収票等の法廷調書合計表
⑤給与所得に対する源泉徴収簿
⑥給与所得の扶養控除等(異動)報告書
⑦給与所得者の保険料控除申告書
⑧給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書
 兼 給与職者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
⓽報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
⑩領収済通知書

私は個人事業主で、業務の手伝をしくれた方(一名)におおよそ合計90万円支払いをしております。
(相手の方とは契約等は特に結んでおらず、成果に対して都度お支払いをしています。経理上は雑費でつけています)
お支払いをした都度、源泉徴収を収めたためおそらくそのことに対して上記書類が届いたと考えております。

しかしこの書類に対して何をするべきなのかが全くわかりません。
ご教授いただけますと幸いです。

  • 年末調整
  • 投稿日:2025/11/21
  • 回答件数:4

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税理士・会計事務所からの回答

  • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

    東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階

    ベストアンサー
    ベストアンサー

    いただいた状況を整理すると、
    個人事業主として外注費を支払い、
    その“報酬(90万円)”に対して源泉徴収をされた。
    → 税務署から法定調書関係一式が送られてきた。
    という流れですね。

    結論を先に申し上げますと、
    ■今回「必ず提出しないといけない書類」は…
    ✔ (4)法定調書合計表(※毎年必須)
    ✔ (9) 支払調書(※報酬を支払った相手分)

    この2つだけです。
    他の書類は “給与支払い者用”であり、
    今回の、外注費の支払のみが発生したケースでは
    提出不要です。

    以下、説明いたします。

    ■提出すべき書類(今回のケース)
    ◆ (4)法定調書合計表(必須)
    「今年、誰に、いくら支払い、源泉徴収した金額はいくらか」
    をまとめる書類です。

    個人1名に90万円報酬を払い、
    源泉徴収したとのことですので、
    その額面金額と源泉徴収額を記載します。

    ◆ (9) 支払調書(相手ごとに1枚)
    「誰に、何円支払ったか」を税務署に報告する書類です。

    今回のケースは1名なので、
    1枚だけ作成します。

    ■まとめ
    提出が必要なもの
    ・(4)法定調書合計表
    ・(9) 支払調書

    その他の書類
    → 全部 “給与支払い事業者向け”
    → 今回は提出しなくてOK

    ■提出期限
    翌年1月31日まで
    例:令和7年の支払い → 令和8年1月31日まで提出

    詳しい書き方については、
    国税庁の手引きに詳しく記載されていますので
    確認しながら作成されるとよろしいかと存じます。
    ↓法定調書作成の手引き↓
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/PDF/all.pdf

    よろしくお願いいたします。

    回答日:2025-11-26

    • 質問者からの返信

      とても丁寧な説明をありがとうございます。
      大変助かりました。

      返信日:2025-11-26

    • 税理士・会計事務所からの返信

      とんでもございません。
      ご丁寧にありがとうございます!
      事業が順調に進まれることを、
      心より願っております。

      返信日:2025-11-26

  • 相田会計事務所シルバー

    東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

    給与支払いをしているので、税務署に給与支払い事務所の開設届を出された。その方は、税務署向けに1月末までに法定調書合計表を作成、提出することになります。併せて、給与を支払われた方に年間の源泉徴収票をお渡しする。併せて、翌年の1月末までに給与支払報告書(※内容は源泉徴収票と同様)をその方の居住地の市区町村に、給与支払報告書総括表と共に提出する。これで、来年度の住民税(※原則として特別徴収として、支払いから天引きし、事業主が納付する)といった情報を各所に提出するためのものですね。

    他、専門家報酬等支払調書を出すものがあれば、といった一連の資料でしょうか。
    パンフレット等、内容を確認されるのも一つ。
    手に負えない、として、最寄りの青色申告会に行ったり、税理士の方に依頼するのも一つ。

    回答日:2025-11-21

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      これらを間違いなく記載、作成するのは、初めてですと誰かに聞きながら進めないと難しいかとおもいます。
      税務署にきく、税理士に依頼するなどされるのが良いかと思います。

      回答日:2025-11-21

      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

        年末調整が始めてなら、年末調整の説明会(税務署等で開催)を受けられてはいかがでしょうか。
        年末調整の説明会については、税務署等に聞いてみてください。

        回答日:2025-11-23

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