個人事業主の法人化について
現在、不動産賃貸(アパート1棟、居宅1棟)で年間1千万程売上があります。今後レンタルスペースの運営を企画しており年間200〜400万円の売上を見込んでいます、青色申告中ですが、法人化をすべきか又その場合に現在の収入源である不動産の名義は変更せず業務委託契約として対応すべきか判断できません。現場、従業員はいません。
レンタルスペースの運営によってはアルバイトを雇用する事を検討します。
よろしくお願い致します。
- 投稿日:2024/04/08
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
- 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
法人化すると、原則として、定期的な税務調査の対象となるため、個人の際の記帳に求められるものと求められる水準が上がってしまい、一般的には顧問税理士に依頼することになるでしょうか。ただ、それも、事業経営上、冗費と言えます。他、法人であれば、原則、社会保険加入が必要となります。社会保険加入負担等もあるため、個人事業として継続するのも一案かとは存じます。慎重にご検討ください。
回答日:2024-04-08
- 森田太郎税理士事務所
東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号
法人化すべきかどうかは売上だけではなく、利益や消費税納税も考えて行うべきです。
不動産管理会社を設立し、役員報酬を低額で設定して社保加入するということも考えられます。
顧問税理士に税額試算をしてもらうことをオススメします。回答日:2024-04-08
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東京都港区高輪3-25-22高輪カネオビル7階
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2相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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3ビジョン税理士法人
神奈川県横浜市戸塚区品濃町549番地2三宅ビル3階302号
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4位 吉田均税理士事務所No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
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5位 鹿野正樹税理士事務所東京都葛飾区東立石3-21-5アンビエンテ東立石101
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6位 アイシスパートナーズ会計事務所(大阪市)大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15-1101
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7位 小松晴哉公認会計士税理士事務所東京都中央区京橋1-3-2モリイチビル5F
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8位 田宮税理士事務所長野県佐久市岩村田1815-5
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