個人事業税の対象について

税理士・会計事務所からの回答

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  相田会計事務所

  東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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  該当しそうな印象はありますが、実態ベースで、個々に判断されるため、課税当局の担当者の方に問い合わせの上、確認されるのが確実です。以下、ご参考までに。
  
  どこまでが「コンサルタント業」か（実務上の判定軸）
  地方税法ベースの解釈では、次の要素を満たすとコンサルタント業に該当します。
  ① 継続して、② 他人の依頼に応じ、③ 対価を得る目的で、④ 専門的知識・能力を要する事項について、⑤ 調査・研究を行い、その結果に基づき診断・指導を行う事業。
  （自治体公表の認定基準より。東京都も同趣旨で運用されています。）
  福井県公式サイト
  千葉県公式サイト
  
  具体例（該当しやすい）
  経営・財務・人事・組織等の経営コンサル（中小企業診断士等の資格有無は不問）
  技術コンサル（設計・建設・環境・電気の保守助言含む）／ITシステムコンサル
  ファイナンシャル・プランニング、調査分析（アナリスト）
  研修・講演でも、**調査に基づく診断・指導（助言）**を反復して提供する形態
  会社OB等の顧問として、継続的に助言を行う形態
  （いずれも上記の定義に沿う例示。）
  福井県公式サイト
  
  別区分・非該当になり得るケース（境界）
  
  有資格専門職として独自に定められた業種（弁護士、公認会計士、税理士、社労士など）は「コンサルタント業」ではなく、それぞれ第3種の別業種で課税。
  福岡県庁
  
  請負・実作業が主（例：システムの受託開発・実装が中心）の場合は、内容次第で「請負業」や非課税業種に判定されることがあります（プログラマー等は通常コンサルではなく、70業種外＝非課税になり得る）。実態判定です。
  relance.jp
  
  単発の講演のみ・単なる情報提供や仲介で、調査→診断→指導の流れが乏しい場合は、コンサル該当性が弱まります（最終的には実態で判断）。
  福井県公式サイト
  
  東京都の取り扱い（概要）
  コンサルタント業は**第3種事業（原則税率5％）**に掲示。※医業に類する一部等は3％区分あり（コンサルは通常5％）。
  
  東京都は業種判定を実態基準で行い、複数業種が混在する場合は按分して課税されることがあります。不動産・駐車場は別途詳細基準が公開されています（＝東京都が業種判断を細かく行うことの参考）。

  回答日：2025-08-29

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