副業と青色申告における家族の専従者控除のメリットデメリット

税理士・会計事務所からの回答

• 

  平賀大二郎税理士事務所

  東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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  ご質問の内容について、
  ①給与を支給していれば源泉徴収を行う必要があります。ただし、お二人の給与（甲扱い）は、令和7年度の源泉徴収税額表に当てはめると源泉税は0となります。
  ②仮に行政書士事務所の所得が事業所得であれば、事業所得の赤字を給与所得と合算して計算することができます。
  ③事業所得にかかる開業費は繰延資産として、初年度ですべて、または３年間で均等にというように任意の年に自由に償却できます。いつ控除するのが良いかは、一般的に考えると、黒字が出た年に控除するのが良いかと思います。
  
  質問にはありませんが、
  報酬が３年間ないのに妻と娘に給与を出す必要があるのか、実際に業務をしているのか、ということが問題として生じます。
  また、報酬がないのであればその間は、事業所得になるのか、という問題が生じます。
  
  以上、ご参考まで。
  
  ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、顧問税理士への個別相談をお願いいたします。」

  回答日：2025-07-13

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