- ベストアンサーあり
合同会社設立に向けてのアドバイスのお願い
2021年(令和3年)12月10日個人事業の開業届出を提出した。職業は3社とのコンサルタント業でスタート、令和5年1月より、5社に増えた。令和04年分確定申告の事業収入金額は9,630,000円。令和05年分は15,720,000円。今後3年間令和8年までは現状維持の予定。後継者はなし。令和6年6月に合同会社設立を考えています。設立の留意点などアドバイスいただければ幸いです。
- 投稿日:2024/04/05
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
- 浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号
合同会社設立は、事業規模拡大、社会的信用度向上、節税効果など、様々なメリットがあります。一方で、設立・運営コストや手続き・事務作業などのデメリットもあります。
貴殿の状況を考慮すると、合同会社設立は良いタイミングと言えるでしょう。
合同会社設立前に確認すべき事項、設立後の留意点などを理解し、司法書士や税理士の専門家のサポートを活用をお勧めします。
回答:浅川太一税理士事務所・スタッフ 中野(y-nakano@tkcnf.or.jp)回答日:2024-04-05
- 森田太郎税理士事務所
東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号
法人税の申告をご自身で実施されますか?
法人設立前に、税理士に確認をした方が良いです。
役員報酬の決定や税務署への提出資料など、後でわかってからでは遅いものがいくつかあります。回答日:2024-04-06