ベストアンサーあり

合同会社設立に向けてのアドバイスのお願い

2021年(令和3年)12月10日個人事業の開業届出を提出した。職業は3社とのコンサルタント業でスタート、令和5年1月より、5社に増えた。令和04年分確定申告の事業収入金額は9,630,000円。令和05年分は15,720,000円。今後3年間令和8年までは現状維持の予定。後継者はなし。令和6年6月に合同会社設立を考えています。設立の留意点などアドバイスいただければ幸いです。

起業・会社設立

投稿日：2024/04/05
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

浅川太一税理士事務所
東京都杉並区高円寺北２－１８－７千恵ビル４０２号
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　合同会社設立は、事業規模拡大、社会的信用度向上、節税効果など、様々なメリットがあります。一方で、設立・運営コストや手続き・事務作業などのデメリットもあります。

　貴殿の状況を考慮すると、合同会社設立は良いタイミングと言えるでしょう。

　合同会社設立前に確認すべき事項、設立後の留意点などを理解し、司法書士や税理士の専門家のサポートを活用をお勧めします。
　
回答：浅川太一税理士事務所・スタッフ　中野（y-nakano@tkcnf.or.jp）
回答日：2024-04-05
- 質問者からの返信
  適切なアドバイスありがとうございます。
  御社に法人化を依頼する場合の下記報酬はいくらか？を教えていただきたい。
  ①合同会社の設立費用＝登記手続き＋御社の報酬
  ②複式簿記会計業務の月額委託費用
  ・現在、弥生会計の青色申告で令和4年分、令和5年分を申告してます。
  ・引き続き、弥生会計を使用したいと考えています。
  返信日：2024-04-10
- 税理士・会計事務所からの返信
  ベストアンサーに選んで頂き、ありがとうございます！
  ご質問の件については…個別にメール頂けますようお願い致します。
  ①合同会社の設立についても、②会計業務の月額委託費用についても、内容次第になりますので、状況をお伺いした上で、お見積りさせて頂きます。
  ご了承下さい。　
  　
  　
  回答：浅川太一税理士事務所・スタッフ　中野（y-nakano@tkcnf.or.jp）
  返信日：2024-04-10
- 質問者からの返信
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森田太郎税理士事務所
東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号
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法人税の申告をご自身で実施されますか？
法人設立前に、税理士に確認をした方が良いです。
役員報酬の決定や税務署への提出資料など、後でわかってからでは遅いものがいくつかあります。
回答日：2024-04-06
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