欠損金の繰越控除を目的とした投資信託（分配金のないインデックスファンド）の売却は、税務上、問題となりますか？

インデックスファンドの保有、運用を唯一の事業目的とする法人の設立を予定しています。

欠損金の繰越控除：欠損金の繰越期限に合わせてインデックスファンドを売却し、利益を確定させることを主たる目的とする行為は「恣意的な利益操作」として税務署に否認される可能性はありますか？


1. 設立の概要（予定）

形態：株式会社
事業内容：インデックスファンドの保有・運用（他に事業は行わない予定）

設立の目的：
自己都合による早期退職後に、社会保険料負担を最低額として厚生年金、健康保険に加入するため（収入の低下に伴い、年金受給額が下がることは問題としません）

早期退職による個人の社会的信用低下を、株式会社代表取締役という肩書きで補う

個人の資産の一部を法人に移し、承継

（法人＝個人）から転出する費用を最小化する

資本金：1,000万円（所得も800万円以下とし法人税の軽減税率の適応を）

役員借入金（個人資産より）と資本金の合計4000~5000万円程度（いわゆる４％ルールの取り崩しで、法人の最低限の費用を賄う）

役員：私と妻の2名（私が代表取締役）

役員報酬：社会保険料負担を最低額に、個人の税控除の範囲内になるよう、低額に設定（今後の制度変更で適宜調整）

この法人への資金の他に、今後の人生に困らない程度の金融資産を保有しています。

設立時期：自己都合による早期退職前に設立を済ませたいです。退職時期は未定ですが、仕事の引き継ぎを考えると時期は３年以上先〜５年以内（設立はアドバイスを踏まえて決定したいと考えています）


2. 資産運用の概要
投資対象：全世界株式を対象としたインデックスファンド。具体的にはｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式 （オール・カントリー）


運用方針：
当座の法人運営費用を除いた金額で、上記インデックスファンドを一括購入

長期保有

役員報酬、社会保険料（法人負担分）、地代家賃（役員持ち家を事務所とする）、税理士報酬などの経費を計上
欠損金の繰越期限（10年間）を考慮し、期限切れとなる前に欠損金と相殺するように、必要最小限の投資信託を売却

売却は、資金需要（費用、役員借入金の返済、役員退職金の支払い）に基づいて、適宜、最小限で。

投資方針書（作成済み。今回は文字数の関係で省略）に従い、客観的かつ合理的な売却基準を定める