個人名義の賃貸アパートで法人登記
個人（役員）契約の賃貸を法人事務所とする場合。
また、個人（役員）契約の賃貸を事務所とその一部屋を役員社宅にする場合。
上記の場合、賃貸の初期費用、家賃の仕訳方法を教えて下さい。また個人と法人間で契約書は必要でしょうか？
新規法人設立の為、個人での賃貸契約になりますが、名義を法人にすると再契約になり費用がかさむので個人名義のままで処理できればと思ってます。
- 投稿日：2025/02/12
- 回答件数：1件
税理士・会計事務所からの回答
クレメンティア税理士事務所
大阪府大阪市天王寺区生玉前町３－２５タマダビル７０５
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個人名義の賃貸アパートを法人の事務所や社宅として使用する場合、税務上の処理や契約関係について適切に対応する必要があります。
1. 賃貸契約の扱いと契約書の必要性
① 役員が法人に転貸する（個人→法人）
・役員（個人）が賃貸人（大家）と契約を結び、その後、法人と役員の間で転貸契約（又貸し契約）を結ぶ。
・転貸に大家の承諾が必要となる場合があるので、賃貸借契約の内容を確認。
・個人と法人の間で「賃貸借契約書」を作成し、家賃の設定を明確にする。
② 役員が支払い、法人が家賃を負担する（賃料補助）
・役員が個人として家賃を支払い、法人が「賃料補助」として一定額を支給する形にする。
法人の経費処理には合理的な基準が必要（役員報酬とみなされる可能性あり）。
・この場合、法人と役員間の契約書は必須ではないが、社内規程を整備しておくことが望ましい。
2. 会計処理（仕訳）
① 法人が家賃を全額負担する場合（転貸契約あり）
法人が事務所として使用し、家賃を全額負担する場合、法人の経費（賃借料）として処理可能です。
初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）
敷金：資産計上（「敷金」勘定）
礼金：支払時に「支払手数料」または「長期前払費用」
仲介手数料：「支払手数料」
月額家賃の仕訳（例）
（借方）地代家賃 100,000円 （貸方）普通預金 100,000円
② 役員社宅として法人が一部負担する場合
法人が事務所利用分と社宅利用分の家賃を按分し、社宅分は「福利厚生費」または「役員貸与住宅」として処理可能。ただし、役員社宅の場合は課税関係に注意が必要。
法人負担部分の仕訳（例）
（借方）地代家賃 50,000円 （貸方）普通預金 50,000円（事務所分）
（借方）福利厚生費 30,000円 （貸方）普通預金 30,000円（社宅分）
3. 税務上の注意点
個人契約のまま法人が支払う場合、法人の経費として認められない可能性
→ 法人と個人（役員）の契約関係が明確でないと、法人の経費ではなく役員への給与とみなされるリスクあり。
役員社宅扱いとする場合、賃料の50％以上を法人が負担すると給与課税の可能性
→ 「役員社宅の適正賃料」を算定し、個人負担額を決める必要がある。回答日：2025-02-21
