【追記・再掲】不動産管理を新規事業に追加した場合の対応ならびに必要書類について教えてください（税理士相談希望）

※ 一度、こちらのウェブサイトで質問させていただいたのですが、趣旨をうまく伝えられていなかったため、改めてご相談させていただきます。


個人事業主です。
通常の事業（事業所得になるもの）の他に、この度「不動産事業（ビルの賃貸業）」も新たに始めることになりました。

＜背　景＞
※ 建物は不動産売買にて、1,600万円で一括購入。
※ 事業者＝私（同じ屋号にて事業を行う予定）。
※ 経理上の処理（会計ソフトへの入力／取引用の銀行口座）は「事業所得版」と「不動産所得版」で分ける予定。
※「事業所の住所（=私の自宅）」と「建物（ビル）の所在地」は異なっており、税金（固定資産税含む）は「建物（ビル）の所在地」に支払うことになっている。

これまで「事業所得」は「青色申告」にて確定申告してきました（所得税の青色申告承認申請書は開業時に税務署へ届出済）。
今後「不動産事業所得」も「青色申告」にて確定申告する予定です。

その場合、

Q1：所得税の青色申告承認申請書（不動産所得版）を、新たに税務署に提出する必要はあるのでしょうか？
Q2：建物（ビルそのもの）の「減価償却方法・棚卸資産の評価方法の選択届」を税務署に提出する必要はあるのでしょうか？
Q3：もし届出が必要な場合は「事業所の住所（=私の自宅）」or「建物（ビル）の所在地」、どちらの管轄税務署に提出すればいいのでしょうか？

Q1～3（3つの質問）につきまして、ご回答をいただきたく存じます（質問ごとに分けて、イエス or ノー（＋補足）など、簡潔なご回答をお願い致します）。

※ ちなみに「特殊な手続き（特例適用など）」を行ったり、選択したりする予定はございません。

ご回答（分かりやすさ、など）によっては、プロの先生方に上記手続きをお願いしたいとも考えております。

よろしくお願いいたします。