副業の所得区分について

会社員として給与所得を受け取りつつ、今年から業務委託で副業をしており、来年以降も継続予定です。この場合に事業所得とすべきかを比較したく、メリットデメリットをお教えいただけますでしょうか。
副業の今年の収入は80万〜110万程度の見込みで、本業の給与（主たる収入）の10%以上になります。また、インボイス制度の課税事業者の申請と、開業届はともにまだしていません。
家賃やカフェでの作業時の費用、先方とのやりとりで用いるスマホの通信費等、経費を事業所得とした場合の節税効果と、そのためにやることを比較して雑所得とすべきか検討したいです。

個人事業主の確定申告

投稿日：2024/11/24
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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事業所得とするのは売上年間3百万が一つの目安として国税庁からの各種資料では説明されています。もちろん、事業を本格的に実施し、初年度は下回っても、その後、継続し、売上も伸び、事業、として取り扱うものであれば、下回っても事業所得となることはあります。

ただし、事業所得で損を出し、安易に、給与所得と通算し、還付を受けるというのも稀にいらっしゃいますが、結果として同様の状態になる場合も慎重に検討されることも一案です。

通常、雑所得となるでしょうか。
回答日：2024-11-24
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