- ベストアンサーあり
顧問税理士を依頼するには。
はじめまして。
初歩的なことで申し訳ないのですが、質問させていただきます。
個人事業主で従業員を雇い開業しています。
税理士さんに顧問契約をお願いするタイミングは売上いくらとか、従業員の給与の支払い額がいくらになったらとかあるのでしょうか？
内容が分かりづらいかもしれませんが、ご回答宜しくお願い致します。
- 投稿日：2024/04/04
- 回答件数：1件
税理士・会計事務所からの回答
税理士法人大阪中央会計【伴走支援型】大阪府大阪市中央区内本町1-2-11ウタカビル5階
ご質問ありがとうございます！
従業員も雇われているようで、プレッシャーなども感じる場面があるかと思いますが、
是非、楽しみながら、ご自身が目指されているカタチになっていくことを心から願っております。
さて、顧問契約をお願いするタイミングは、人それぞれではあるものの、
売上や給与の支払額で判断する必要はないと考えます。
ご質問者様は、会計入力、給与計算（年末調整など）、決算申告が全てご自身で出来るということであれば、顧問契約をする必要はないかもしれません。
弥生会計含め、便利なソフトが沢山出ているため、個人事業主であれば、税理士に委託しなくとも出来るケースが増えているように感じます。
ただ、
・会計入力や給与計算は税理士などに任せて、本業に注力したい
・税金対策や今後の法人化など、相談出来る人が欲しい
ということであれば、顧問契約をオススメいたします。
「あぁ困ったなぁ…あっ、○○先生に連絡しよ！」
という人がいるのといないのでは安心感は全く異なると思います。
会計入力などの事務作業もお時間と手間を結構要しますよね…
時間はお金では買えないものであるため、
ご質問者様が
「嫌だなぁ、めんどくさいなぁ」
と思っていることがあれば、
税理士などの専門家に委託する方が、本業で実施されている事業にもプラスの効果が産まれるというのが私の考えです^^
今後のご活躍を期待しております！回答日：2024-04-04
