海外拠点の際の納税義務について
現在、海外を転々としながら投資やSNSビジネスで収益を得ています。
すでに住民票を抜いているのですが、その際の納税義務と納税先についてお伺いしたいです。
収益は年間500万ほどを見込んでいます。
現在は開業届を出さず事業を行なっていますが、今後の節税対策やビジネス拡大に伴う補助金等でメリットやデメリットを踏まえ、開業届(青色申告)を出すべきか、法人化すべきか、そのまま事業を継続するべきかご意見をいただけないでしょうか。
- 投稿日：2024/11/18
- 回答件数：1件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
現在居住している国、生活の本拠となる国はどこになるでしょうか。住民票がある無しではなく。生活の本拠が日本であれば、日本での申告義務が生じます。
ただ、いずれにしても生活の本拠となる国を確定し、そこで納税、申告することになるでしょうか。現地のどの国かによって、上記の日本での取り扱いと異なる定義をされていることもあるでしょうし、日本との租税条約の内容によっても異なりますので、正確な判断は難しく、グレーなのであれば、日本語で各種情報、相談等できる日本での納税も一案かと存じます。慎重にご検討ください。回答日：2024-11-18
