- ベストアンサーあり
新しく企業をする際に個人事業主と法人の税金の違いについて
新しくアルコールの輸入業者の仕事を始める準備をしています。海外で輸出業者としての登録が住んでおり、日本ではその海外の支店として登録をしたいと思っています。(税金の支払いを海外でしたい。)個人事業主として登録するのと、法人として登記するのとでは、税金に関して何が変わってくるのか教えていただきたいです。そして海外の支店として登記する場合は、日本ではどれくらいの税金の支払いが必要なのか教えていただけますでしょうか?
- 投稿日:2024/11/17
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
海外の支店として、日本支店を設ける。日本でも実際に、仕入、卸売等をされる。事務所も、人もいる。であれば、日本での申告も必要になるでしょうか。
海外から輸出のみとする。日本において直接第三者の会社に仕入れてもらう。であれば、日本での業務等無いので日本での申告は不要になるのかと存じますが。
具体的な内容等踏まえて、何を優先されるのか。日本での申告を避けることを最優先にされるのであれば、それを満たすような業務フロー、というか商流としたうえで、事業を開始される等の検討をされるのも一案です。
海外、といってもそれぞれの国の税法が異なりますので、その国と、日本での間の租税条約等、関連しそうなものについて事前に検討されておくのも一案です。
他方、海外の日本支店での登記して、日本での法人税、消費税等の税金の支払いがあるのかもしれない、といった想定もされていらっしゃる。
であれば、日本での申告義務等は生じるのは承知の上。単に、振込手続きとして海外の口座からされるといったものになるでしょうか。であれば、それは、税務署に、具体的に海外のどの銀行からの口座からの振込納付の可否を確認されれば、すぐに分かります。
難しいのであれば、日本の口座を作り、そこに送金。日本の口座から納付すれば済みますので、そこにあまりこだわらなくてもよろしいのかとも存じますが、ご参考までに。回答日:2024-11-17
税理士をお探しの方におすすめ


質問回答ランキング
ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。
1相田会計事務所

東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
詳しく確認する
2平賀大二郎税理士事務所

東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
詳しく確認する
3税理士法人Zation
大阪府大阪市中央区久太郎町1-5-31リアライズ堺筋本町ビル402
詳しく確認する
4位 柳下治人税理士事務所
埼玉県朝霞市本町2-25-32スペースクラフト21 410号室
詳しく確認する
5位 吉田均税理士事務所No Image大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号
詳しく確認する
6位 鳥山拓巳税理士事務所東京都渋谷区広尾5-1-43広尾ZERO701
詳しく確認する
7位 川島慎一税理士事務所東京都千代田区神田和泉町1-9-1-306
詳しく確認する
8位 税理士法人Two ones 立川支部東京都立川市錦町1-4-4立川総合オフィス ToVilla内
詳しく確認する
9位 櫻間税理士事務所愛媛県松山市一番町2丁目5−14−402
詳しく確認する
10位 山嵜美樹税理士事務所東京都八王子市新町2-5コスモリード八王子2F-13
詳しく確認する

