小規模企業共済と中小企業倒産防止共済の税効果の違いについて

雇われ会社員で給与所得が600万円あり(源泉徴収済)、個人事業主でもある場合、以下の2パターンの所得税還付額は全く同じですか。なお、個人事業主は収支トントン（売上100万、経費100万、純利益0円）とします。

1. 小規模企業共済で80万円控除適用。中小企業倒産防止共済は掛け額なし。
2.小規模企業共済は控除なし。中小企業倒産防止共済は80万円を今年に納付。

個人事業主の確定申告

投稿日：2024/11/12
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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そもそも論ですが、事業所得ではなく、雑所得とされるおそれはないでしょうか。

この場合、小規模共済の加入要件を満たさないこともあるのかと。また、この事業規模ではセーフティネット共済も不要でしょうか。

頭の体操としては分かるのですが、実態に即したことをしないと、想定しない落とし穴等ありますので、慎重にご検討ください。
回答日：2024-11-12
- 質問者からの返信
  小規模企業共済の加入要件は満たしています。中小企業倒産防止共済の雑収入時の課税率の落とし穴も理解しています。
  質問のご回答はいかがでしょうか。
  返信日：2024-11-12
- 税理士・会計事務所からの返信
  事業所得の目安は年間300万程度です。雑所得では要件を満たしません。
  
  事業所得か雑所得か不明ですが、ご参考までに。
  返信日：2024-11-12
- 質問者からの返信
  売上500万、経費500万(中小企業倒産防止共済分は含まない額)、純利益0円
  
  とすると回答可能でしょうか。
  返信日：2024-11-12
- 税理士・会計事務所からの返信
  事業所得になるか、雑所得になるかは、売上300万はあくまで目安であり、具体的な実態を下に判断されるものかと存じます。ご自身でご判断ください。
  返信日：2024-11-12
- 質問者からの返信
  質問内容を読んでください。ズレた回答を繰り返す行為を他にも多々されているようで、迷惑です。運営に報告します。
  返信日：2024-11-12
- 質問者からの返信
  質問に対する回答は並行して検討いただくとして、
  
  ご自身で勝手に提起されたこちらの根拠はなんですか？根拠を明示してください。
  ＞事業所得の目安は年間300万程度です。
  返信日：2024-11-12
- 質問者からの返信
  また貴事務所は回答は早いですが全く正確な回答に至っておらず、解決できないようにも思えますので、他の回答者様もあわせてお待ちしたいと思います。
  返信日：2024-11-12
  また貴事務所は回答は早いですが全く正確な回答に至っておらず、解決できないようにも思えますので、他の回答者様もあわせてお待ちしたいと思います。
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