賃貸事業の法人化メリットについて

会社員ですが、副業の個人事業主として、賃貸マンションで、年間140万円の収入があります。
今後、2年後に定年となるため、上記、賃貸事業を、法人に移行し、物件を増やしていきたいと考えております。現状の規模や、賃貸マンションの法人への売却手続き、費用などを想定すると、法人に移行せずに、個人事業のまま進めた方がいいのか、相続も考慮すると、どちらが徳か、悩んでおります。
どちらが、いいかアドバイスお願いします。

起業・会社設立

投稿日：2024/11/03
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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物件を増やすにあたって借り入れをされるのか否か。相続を想定されるのであれば、現在の純資産として一定以上の相続税が発生することが想定されるのか否か、といったことが前提となるでしょうか。

また、借り入れをされるにあたっても、一定以上の金額の借り入れをされる場合には、不動産賃貸も、事業、ですので、これらの実績、これからの計画等について、金融機関との相談、実際の借り入れ可能性等を鑑みての検討になるでしょうか。

他、個人で取得したものを法人に移す、というのは流通税の洗礼を受けますので、慎重に検討されるのも一案です。

最寄りの税理士の方等に実際の状況等踏まえて、ご相談されるのも一案です。
回答日：2024-11-04
- 質問者からの返信
  早速、返信ありがとうございます。新規物件での借入は事業計画を作成して、銀行に提案するようにします。まずは、現有物件の法人への売却時の流通税とは、法人側で不動産取得税4%と、登録免許税2%がかかることですね。売却時の手続きに、金銭消費賃借契約と、割賦払いはどちらが一般的か、ご教示ください。
  返信日：2024-11-05
- 税理士・会計事務所からの返信
  売却時は登記と同時に全額決済。一度限りの取引ですし、登記には公信力がありますので、善意の次の買い手に対抗できませんので。ここら辺りは、司法書士の方と相談しながら進めていただければ。他、基本的にすべて自己責任、として取り組まれるのがよろしいのかと存じます。取り返しはつきませんので。
  返信日：2024-11-05
- 質問者からの返信
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