法人格を利用した税金逃れ

現在私とは別の株主がいる法人を役員として運営しています。
法人では広告運用をしており、アフィリエイト報酬（出来高制の報酬）を得ております。
例）1件申し込みが入れば5,000円の報酬など
ただ、株主の意向でこの法人では広告費の上限が決まっており、もう少し広告費を上げれば獲得を伸ばせるのにという状況が続いています。
そこで自分個人のクレジットカードで、法人とは別の広告アカウントを作成し個人で広告を配信しています。
宣伝している対象は法人と同じものなのですが、労働時間とは別の時間に広告を作成し別の広告アカウントから個人のクレジットカードで広告費を支払い広告を打っている形となります。
この個人で得た売り上げは雑所得として申告し所得税を支払っているのですが、税法上何か問題がありますでしょうか？
問題がある場合、どのようにするべきか含めアドバイスいただけると助かります。

税金・お金

投稿日：2024/10/29
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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法人の出来高報酬を受けるにあたって、法人の広告料の上限を無視し、個人として自己負担し広告を出している。
結果、法人が出来高報酬として売上を獲得している。

個人としては、役員報酬として受けるのみ。
個人として、何ら、雑収入を受けるものではない。

であれば、雑所得として計上している金額は何かがわかりません。
そもそも、雑収入も生じていない？のでしょうか。

また、法人にとっても、広告料の上限のルールを役員の方が無視する、というのは内部統制上、また、業績を図るにあたっても健全な状態ではなく、ルールがおかしいのであればそれを修正したうえで、法人として支出、経費とされることになるでしょうか。

個人で得た売上は、本来、法人に帰属するもの？にならないか、どのような契約になっているのかが文章からは読み取れませんでした。

顧問税理士の方にご相談されるのも一案です。
回答日：2024-10-29
- 質問者からの返信
  個人としては、役員報酬として受けるのみ。
  個人として、何ら、雑収入を受けるものではない。
  →上限を超える部分は個人で広告を出し、法人の売上ではなく私個人の収入にして雑所得として申告しているということでございます。
  （株主には了承の上、広告費上限を上げられないので一部個人で活動しているということでございます）
  返信日：2024-10-29
- 質問者からの返信
  個人としては、役員報酬として受けるのみ。
  個人として、何ら、雑収入を受けるものではない。
  →上限を超える部分は個人で広告を出し、法人の売上ではなく私個人の収入にして雑所得として申告しているということでございます。
  （株主には了承の上、広告費上限を上げられないので一部個人で活動しているということでございます）
  返信日：2024-10-29
- 税理士・会計事務所からの返信
  法人でのアフィリエイト契約は、個人と法人での連名で、一定額以上は個人に帰属する、といった契約になっているのでしょうか。
  
  法人での売上漏れ、となるとハレーションが生じている恐れがあるのかと思われまして。
  返信日：2024-10-29
- 質問者からの返信
  連名ではなく法人と個人別々で契約しており、アフィリエイト業者のアカウント自体も別々となります。
  返信日：2024-10-29
- 税理士・会計事務所からの返信
  同じ客先に対し、役員として所属する法人で出来高払報酬契約がある。
  　　　　　　　　個人として、（法人での出来高払に加えて）法人と、個人での出来高累計
  　　　　　　　　に対して、法人のみでの出来高を超過した分の報酬契約がある。
  
  といった状態でしょうか。利益相反の状況にあることになるでしょうか。
  顧問税理士の方を交えて、現状の妥当性、及び、解消すべきか否か等ご相談されるのも一案です。
  返信日：2024-10-29
- 質問者からの返信
  法人
  出来高での売り上げがあります。法人での私の役員報酬は固定で出来高とは関係ないため決まっております。固定で毎月給料を取っている状態で私は株を持っていません。
  
  個人
  法人と同じ業種のアフィリエイトを個人で行っており、個人での売り上げは個人の収入として雑所得として計上しております。
  
  アフィリエイト業者（ASP）とは法人と個人で別々の契約を行っており、当たり前ですが法人の売上は法人口座、個人の売上は個人口座に支払われる形になっています。個人の契約は法人の名前は一切入れず私個人が契約しています。
  アフィリエイト業者からの予算配分として、例えば11月は上限1,000万円上限で獲得を依頼されます。ただ法人の広告費予算上限は300万円でありどう頑張っても1000万円まで獲得できません。その為、法人の契約を売上上限700万円にしていただき、個人契約で300万円といった具合に予算を振り分けていただき、法人では広告費300万円で売上700万円、個人では広告費100万円で売上300万円といった具合で活動しております。（数字は例えで適当です）
  この場合、私としては税務上の違反をしたいわけではなく純粋に法人とは全く別で個人の収入を得て雑所得として申告しているつもりなのですが、何かしらの税法に違反する形になっているのかという部分を懸念しております。
  返信日：2024-10-29
- 税理士・会計事務所からの返信
  法人で株式の保有は問わず、役員。法人と同じ業務を、個人としても実施する。
  利益相反の状態です。
  
  法人に帰属するのか、個人に帰属するのか、事前に決め事があるのか、事後的に有利なように遡及的な修正等されていないのか、といった点が税務署側からは気になるでしょうか。
  
  結果、法人の税務申告においても、税務調査の招待状になりますし、税務調査時の確認もエスカレーションするおそれがあります。
  
  こういった場合、基本的に法人と個人で似た業務を実施することはしない。とするのが簡便です。
  
  気づいた時点で疑わしきは避けるのが安全ですので。
  もちろん、第三者から見ても事前に契約が締結されており、個人のものが法人の売上に帰属することも、逆もなく、影響することもなく、経費についてもクリアになっている等であれば、利益相反の状態だけ。
  
  これも、株主総会や、取締役会で、事前に、競業する業務の事前承認、事後確認等されており、法人と、個人間で恣意性は生じない。といったことになっていれば支障はないのかもしれません。
  
  金額の絶対額にもよりますので、どこまで、厳格にする必要があるか、実際の数値、状況を見ていないので、漠然としておりますのでお含みおきください。
  
  基本的に、法人の顧問税理士の方にご相談されるとすぐに解決されると思います。
  返信日：2024-10-30
- 質問者からの返信
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