海外転出と国内発生の給与について

現在会社から健康事由で退職勧奨を受けており、健康事由がある限りプロジェクトにアサインできないというので基本的にリモートワークかつほとんど業務がありません。この会社で通常勤務に戻れる可能性がほとんどないため、退職パッケージの交渉に移行を考えていますが、この交渉もどれぐらい期間がかかるかわからず年内に決着がつくのか読めません。
当方は今年国際結婚をし日本での仕事を続けるため遠距離の結婚生活中でしたが、こういう状況のためできれば12月中に配偶者のいる海外に移住したいと考えています。12月にという理由は来年度の住民税のためです。
会社との交渉が年内に終わらない場合、日本の法人に籍を残したまま、海外転出するとどのような問題が起こりうるのでしょうか？1月以降の会社からの支払いは、もし当方が在籍したままであれば給与所得、それとパッケージ交渉が成功した場合、退職補償金などが考えられます。
また海外転出について会社に伝えずにいた場合、何か問題があるでしょうか？それとも当方で来年度に発生した給与などの所得に対し確定申告をやれば会社にばれずにすむことでしょうか？

経理・記帳・仕訳

投稿日：2024/10/26
回答件数：1件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
勤務中に海外に居住することを会社に伝えない。顕在化した際に解雇事由に該当することを自らされる。勤務を継続するつもりはない。懲戒解雇されるリスクも承知の上、といったことになるのでしょうか？

税務、というよりはそれ以前の検討を慎重にいただくのも一案かと存じます。
回答日：2024-10-26
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ