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    法人成りについて

    現在、個人事業主として3期目が過ぎました。
    売上が初年度990万、2年目1700万となり
    3期目が2000万になりました。
    取引先からも法人化を希望されている事もあり
    そろそろ検討した方がいいのかと思い
    ご相談しました。

    • 起業・会社設立
    • 投稿日：2024/04/04
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 森田太郎税理士事務所

      東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5F-3号

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      事業所得の利益が1000万円近く生じているのであれば、法人化を検討した方が良いと思います。
      役員報酬に係る社会保険料も加味して、法人化の方が有利となる可能性があります。
      当事務所でも法人成り試算のサポートが可能です。

      回答日：2024-04-04

      • 税理士法人大阪中央会計【伴走支援型】

        大阪府大阪市中央区内本町1-2-11ウタカビル5階

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        ご質問者様、こんにちは。

        年々、着々と売上が上がっているようで、素晴らしいですね^^
        ご質問者様が提供するサービスや人柄があってこそだと思いますため、
        是非、今後も楽しみながら、頑張ってください！

        さて、ご質問の法人化については、
        一長一短の部分があることとご質問者様の状況を完全に把握出来ているわけではないため、
        絶対に法人化するべきと断定することは出来ませんが、
        現状の利益や消費税、ご質問者様が目指される将来像を踏まえた上で、
        検討されるべき段階であるといえます。

        現在お付き合いのある税理士さんやこれからご質問者様が気の合う税理士さんに出会い、更なるご発展を心から願っております。

        回答日：2024-04-04

        • 浅川太一税理士事務所

          東京都杉並区高円寺北２－１８－７千恵ビル４０２号

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          貴社のより具体的な数字・事業内容を見て、総合的なご判断で、法人化された方が良いです。

          法人化については、メリット・デメリットがあります。
          ここではその説明は省きます。
          　
          税メリットのご判断は以下のサイトでご検討されると良いでしょう。

          https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/simulation/
          　
          お近くの会計事務所（税理士）に、より具体的に御相談されることをお勧めします。
          　
          参考までに…。
          　
          　
          浅川太一税理士事務所・スタッフ　中野

          回答日：2024-08-04

          • ビジョン税理士法人ゴールド

            神奈川県横浜市戸塚区品濃町５４９番地２三宅ビル３階３０２号

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            売上が3期目で2000万円に達し、取引先からも法人化の要望があるとのことですので、法人化（法人成り）を検討するタイミングとしては適切かもしれません。以下の点を考慮して法人化のメリットを確認しましょう。

            1. 法人税と所得税の比較
            個人事業主の場合、所得税は累進課税で、利益が増えるほど税率が上がります。特に所得が900万円を超えると、税率が約43%（住民税含む）に達します。一方、法人の場合は法人税が一律約30%（法人税、住民税、事業税含む）です。現在の売上規模や利益が大きい場合、法人化によって所得税負担が減少し、節税効果が期待できます。

            2. 消費税の負担
            法人化後の消費税免除は、設立後2年間の特例がありますが、インボイス登録済みや資本金1000万円超の場合は適用されません。売上が2000万円を超えているため、現行制度下では消費税の負担は継続しますが、法人化自体に影響はありません。

            3. 取引先の要望
            取引先が法人化を希望している場合、法人化することで信用度が向上し、ビジネスチャンスが拡大する可能性があります。法人であれば、契約や取引の安定性が高まり、取引先からの信頼が増すことが期待できます。

            4. 社会保険の負担
            法人化後は、社会保険の加入義務が発生します。個人事業主時代の国民年金や国民健康保険よりも負担が増える可能性がありますが、厚生年金への加入で老後の保障が充実するというメリットもあります。

            5. 法人化のコスト
            法人設立の際の登記費用や、法人税務申告の手間が発生しますが、売上規模や取引先からの要望を考慮すると、法人化によるメリットがこれらのコストを上回る可能性があります。

            まとめ
            売上が2000万円に達し、取引先からの法人化要望もあるため、法人化は有利な選択となり得ます。節税効果や信用度の向上も期待できるため、具体的なシミュレーションを税理士と共に行うことをお勧めします。

            回答日：2024-09-06

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