所得税　家事消費　証憑について

税理士・会計事務所からの回答

• No Image

  岸本潤征税理士事務所

  福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室

  ベストアンサー

  ベストアンサー

  回答者について詳しく見る

  ご質問の件について、回答いたします。
  
  ご指摘の裁決（国税不服審判所平成23年6月17日裁決）は、フリマアプリでの下着等の反復販売という個別事案について、譲渡回数・金額・広告宣伝方法等を総合考慮して事業性を判断したものであり、「67回」という数字自体が非課税・課税の境界線として定められているわけではありません。したがって、67回に達するかどうかで判断すべき話ではありませんので、この点はまずご留意ください。
  
  今回のご質問のケースは、この裁決とは前提が異なります。裁決の事案は「本業（焼肉店経営）とは無関係な私物の反復売却」が事業性を帯びるかが争点でしたが、質問者の方が無償で譲渡されているのは、古物商としてのご本業の棚卸資産そのものです。棚卸資産の譲渡は所得税法33条2項1号により譲渡所得の対象資産から最初から除外されていますので、「生活動産に該当するか」「回数が事業性を帯びるか」といった判断枠組みに乗る以前の話として、事業所得に区分されます。
  その上で、無償譲渡（贈与）について所得税法40条1項1号は、贈与の時における当該たな卸資産の価額（時価相当額）を総収入金額に算入すべきものと定めています。ただし所得税基本通達39-2により、取得価額以上の金額で帳簿に記載し、これを総収入金額に算入している場合には、その金額が時価のおおむね70%を下回らない限り認められます。したがって、通常の販売価額のおおむね70%以上の金額を帳簿に計上し、事業所得の総収入金額に算入していただければ問題ありません。
  　なお、30万円以下なら非課税という規定は、生活用動産（法9条1項9号・施行令25条）についての規定であり、古物商としての営業用棚卸資産には適用されませんのでご留意ください。
  ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  回答日：2026-07-27

  • 質問者からの返信

    • 会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    • 返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
    • 返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）

    メールアドレス

    • ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。

    キャンセル保存

    確認

    利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？

    キャンセル同意して返信する

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ

  続けて返信する

  この事務所にお問い合わせ

税理士探しは弥生にお任せ

自分で税理士を探したい方へ

経理代行を得意とする

税理士・会計事務所はこちら

一覧を見てみる

一覧を見てみる

記帳代行を得意とする

税理士・会計事務所はこちら

一覧を見てみる

一覧を見てみる