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不動産賃貸業における法人化後の個人事業との両立について

不動産賃貸業を個人事業主で営んでいましたが、先月法人を設立しました。個人で所有する不動産からの家賃収入があるので、個人事業の廃業届は提出せずに、個人と法人のそれぞれで税金を納めればよろしいのでしょうか。同業種の場合、個人と法人で事業を営むことは法律上問題となるのでしょうか。
実際には、今すぐにすべての賃貸不動産を法人に移すのは難しいので、年数をかけて徐々に移していきたいと思っています。ご回答よろしくお願いいたします。

起業・会社設立

投稿日：2024/10/02
回答件数：1件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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個人所有のものは個人所得税として申告。
法人所有のものは法人税申告対象に。

競業等は特に問題になりませんが、法人、個人間で何らかの取引があれば、時価、第三者性等鑑みての慎重な処理が求められるでしょうか。

なお、法人に移管するのは登録免許税、不動産取得税負担等ありますし、相続等を想定すると、個人で所有、借り入れもそのまま、とされることも一案でしょうか。慎重にご検討ください。
回答日：2024-10-02
- 質問者からの返信
  聞きたい内容について簡潔明瞭にお答えいただきありがとうございます。
  現在、築古物件の場合、火災保険に加入できるのが、共済ぐらいしかないという認識なんですが、共済の場合法人では加入できません。一人法人と並行し個人でも物件を購入しても先ほどの競業の問題はないのでしょうか？
  返信日：2024-10-07
- 税理士・会計事務所からの返信
  個人所有のものは個人所得税として申告。
  法人所有のものは法人税申告対象に。
  
  であれば、不動産事業について特に支障ないでしょうか。相互におけるやり取りも生じなければ対価の妥当性も論点になりませんし。
  返信日：2024-10-07
- 質問者からの返信
  早速の回答ありがとうございます。
  非常に役に立つ情報を得ることができました。
  返信日：2024-10-07
  早速の回答ありがとうございます。非常に役に立つ情報を得ることができました。
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