やよいの青色申告に対応可能な税理士・会計事務所一覧

岩本隆一税理士事務所は、「横浜密着・即日対応・寄り添い型」を掲げる中小企業・個人事業主の伴走型パートナーです。弥生会計に精通し、導入アドバイス、月次の見える化、決算・申告までをワンストップで支援。記帳体制の再設計や原価・部門管理の簡易構築にも対応します。急ぎの税務調査・無申告案件は初動の打ち手を即提示し、過去分整理から当局対応まで丁寧にフォロー。創業・会社設立では、資本金・役員・住所等の設計、弥生の選定・初期設定、開業後の資金繰り設計まで伴走します。対象は年商2,000万円前後の小規模事業から、長年続く老舗まで。対応エリアは横浜全域（オンラインは全国）。平日夜間・土日もご相談可。「今困っている」を最短で解く実務と、継続できる仕組みづくりで、経理と税務の負担を軽くします。

じんの総合会計事務所と申します。若手の税理士・公認会計士が代表を務める事務所ですので、フットワーク軽く、チャットツール（Chatwork、Line等）、ビデオ会議（Google Meet/Zoom等）を用いた対応も可能となっております。
法人、個人どちらも対応可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

税務調査に不安を感じている方、税理士をもっと身近な相談相手にしたい方へ。
国税勤務で培った経験と豊富な法人対応実績を基に、税務調査対策から日々の税務まで幅広くサポートします。
専門用語を並べるのではなく、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、お客様一人ひとりに誠実に向き合います。
安心して長く相談できる税理士を目指しています。

人や企業によって、必要なことは異なるものです。
税金相談（節税や法人成りなど）や納税予測といった平時、滞納整理の対応（換価の猶予など）といった有事。
私はどちらもやっています。社長と一緒に税務署に行って納税の分割の相談にも行っていますし、必要に応じて夜間でも対応しています。


企業が存続すれば、従業員の働き場所が確保できる。
企業は、規模を縮小しようとも、存続することに価値がある。
存続する道を一緒に考え、汗を流して笑いたい。

…私はそのような考えで、税理士をやっています。
良く言えば世話焼き、悪く言えばお節介、と思っています。

法人・個人問わず、業種・規模問わず、対応いたします。
法人設立されたばかりで伴走をお望みのお客様から、海外取引のあるお客様まで幅広く対応いたします。
個人所得税の申告は、一般的なものだけでなく、外国籍の非永住者の申告や、国外所得・外国税額控除がある方も対応可能です。
相続の申告も多く行っていますので、税務全般のご相談が可能です。
お客様のお悩みに、親切に、親身に、丁寧に対応することをモットーとしています。
事業をご自身で切り盛りされることは本当に大変なお仕事です。皆様のお役に少しでもお役に立てれば幸いです。
HP: https://kkisaka-tax.jp/

私たち税理士の仕事は、会計面・税務面・財務面から経営をサポートすることはもちろんですが、本来の使命は「経営者の良き相談相手」になることである、と考えております。お客様の事業を応援・サポートして、共に事業を成長させる税理士です。
そのために、経営のことはもちろん、事業と関係のないことでもなんでも話せる会計事務所、敷居が低く、気さくに相談できる事務所を目指しています。
新規に事業を開業する起業家の皆さんと共に私自身の事務所も成長していきたいと考えています。

当事務所の特徴は、FinTech（フィンテック）の各種提案を通じ、事業運営に必要な会計業務をスリム化できることです。
それは、事業規模に最適な会計業務の提案であり、具体的な成果としては、コストダウン、インターネット利用のクラウド会計による自計化、税務調査対策などの「課題解決」の提供です。
さらには、税務リクスの回避、納税予測の必要性なども併せてご提案しながら、従来型の会計業務の作業負担を多角的に軽減します。
ほかにも、オンラインサービスによる伴走型のコンサルなど、大阪エリアのみならず、広範囲の地域顧客様へのサポートも可能で、私たちの「強み」のひとつとなっています。

顧問先の皆様の夢の実現・永続発展・様々な「困りごと（経営課題）」に対してワンストップ・トータルサービスで応える、これが横浜みなとみらいグループの使命であると考えます。

私達は、税務・会計・社会保険業務をベースに、外部ブレーン（弁護士、社労士、司法書士、行政書士等、各種専門家）及び各種コンサルタント会社と提携し、人事労務管理・資金管理・事業計画書の策定・MAS監査・企業再生・公的支援サポート・事業承継・相続手続き・M＆A等の経営支援業務をトータル的にサポートしていきます。

税金と言えば「節税」というワードを思い浮かべる方が多いかもしれません。
もちろん余計な税金は払いたくないものです。
ただ、私は節税のウルトラCができるスーパー税理士ではありません。

永くお付き合いができる税理士を目指しております。（平凡ですが）
お客様と良好なコミュニケーションを重ねることが、結果的に余計な税務コストを減らす近道だと考えております。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数