税理士法人及び監査法人で10年以上にわたり、会計・税務・監査業務を経験した公認会計士・税理士が所長を務めております。
法人、個人、贈与、相続に係る記帳、申告に関するご相談、サポート及び代行業務に対応いたします。
クライアントとの対応は所長が直接行うため、迅速かつ的確な助言を行えることが当事務所の強みです。
また、上場企業での監査業務も継続して実施しているため、この経験を生かし有効かつ効率的な組織面や管理業務面のアドバイスもおこなえます。

大手の監査法人で15年の経験を経て令和2年8月に独立開業(11月に税理士登録)しました。
公認会計士・税理士の経験からGAAPに基づいた決算、会計上の見積や税効果会計への対応を得意としております。
連結パッケージの作成や会計監査人設置会社に求められる計算書類の作成や有価証券報告書に必要な開示根拠の作成等にも対応します。
監査法人、会計監査人などからの質問、対応依頼への直接対応や説明用資料の作成も可能です。

そのような対応が不要な会社様や個人事業主様に対しても様々な会社に対して指導をしてきた経験から、申告の見ならず会社がどのような状況にあるかについてのアドバイスを行います。

当事務所は地域の中小企業や個人事業の発展を支援するため、税務申告だけでなく経営相談を含めたサービスを提供しています。
具体的には、所長が直接お客様と面談しますので、財務分析や節税対策、資金調達など多くの税務会計相談にお答えしております。
また、所長が中小企業診断士でもあるので、経営戦略・人事施策・マーケティングなど多岐に渡り経営に対する助言しております。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

　法人・個人を問わず、これから事業を始められる方の支援を行っております。開業の届け出から、資金調達、経理指導・代行、財務申告等のサービスを提供しております。また、事業承継やM&A、IPOの相談も承ります。
　コロナ対策として、メールや電話会議での対応も行っております。

当事務所は、主に法人の自計化を積極的に推進し最新の業績把握に基づく経営者の迅速な意思決定を行います。税理士が毎月顧問先を訪問し会計データを検証したうえで月次決算を行うことで最新業績を毎月正確に把握し正しいデータに基づいた業績改善・業績予測を行うことができます。
これを中心に、給与計算、資金繰り対策、事業承継、節税など幅広い業務に対応致します。他士業との連携もしておりますので会計税務にとどまらずワンストップサービスでの対応も致します。
また、相続税・贈与税の申告経験も多くこちらも対応致します。

あらゆる税務に関する疑問やお悩みがありましたらいつでもご相談下さい。
担当の税理士がわかりやすく丁寧にご説明させていただきます。
また新規開業、法人設立をお考えの方、設立前のご相談から設立後の手続きまで、全て弊所でサポートさせていただきます。

弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

当事務所では、公認会計士として監査法人で13年間上場会社の会計監査やIPO支援を行ってきた経験を生かして、会社設立から上場会社までさまざまなステージや規模の会社のお手伝いができます。

経営者と共に会社の発展を考え、会社経営において生じる様々な問題を共に解決していく良きパートナーであることをモットーにしており、相談のしやすさはクライアントの皆様からご好評いただいています。大きな事務所ではありがちな”無資格のスタッフが担当で、質問しても当たり障りのない回答しかもらえない”といったことはありません。

当事務所は、認定支援機関として補助金申請支援や資金調達支援にも力を入れています。
補助金は知っていればもらえるものも多く、適時に情報を入手できることが重要です。また膨大な事業計画などの申請書類を自社のみで作成することは大変困難です。当事務所では補助金の情報は常に収集しており適時に情報をご提供できますし、多くの補助金採択実績の経験を生かした事業計画の作成支援が可能です。
資金調達においても顧問税理士の有無やどのような顧問税理士かにより銀行の対応や借入条件は大きく変わってきますので、資金調達や財務支援が可能な当事務所にご相談ください。

福島県福島市に事務所を構えております
税理士は４０代で実務歴は２０年近くあります
規模の大小を問わずあらゆるお客様のニーズに合わせたお仕事をさせていただきます

コンピューター環境を有している場合には弥生会計のデータ共有システム等リモートツールを利用した遠隔地での対応が可能です。