中小企業から大企業まで、M&A、企業再生、経営管理高度化など、高品質なプロフェッショナル・サービスで、クライアントのビジョンの実現を支援します。

記帳代行から自計化されているお客様まで、法人・個人含めて対応致します。
資金調達のサポートも致します。

現在、1名で行っており迅速な対応が出来ます。自計化希望の方も一から指導します。

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　税理士（女性）の升本真実と申します。
　２６年間国税の職場で勤務し、中小企業から大企業まで多種多様な業種の税務調査に携わった経験から、法人、個人のお客様の税務調査対応、その対策や予防、節税対策まで万全のサポートをさせていただきます。

　国税庁勤務においては、租税条約の適用に関する法令の解釈や審理事務に従事してきたことから、国境を跨ぐ、個人の所得税、非居住者に関する税務及び租税条約の取扱いを得意としておりますので、お悩みのある方は是非ご相談ください。

　お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。どんな些細なお悩みでもお話ください。お客様の不安や疑問には迅速にご対応し、安心して経営に注力いただけるようサポートさせていただきます。

大手の監査法人で15年の経験を経て令和2年8月に独立開業(11月に税理士登録)しました。
公認会計士・税理士の経験からGAAPに基づいた決算、会計上の見積や税効果会計への対応を得意としております。
連結パッケージの作成や会計監査人設置会社に求められる計算書類の作成や有価証券報告書に必要な開示根拠の作成等にも対応します。
監査法人、会計監査人などからの質問、対応依頼への直接対応や説明用資料の作成も可能です。

そのような対応が不要な会社様や個人事業主様に対しても様々な会社に対して指導をしてきた経験から、申告の見ならず会社がどのような状況にあるかについてのアドバイスを行います。

監査法人（10年程度）、税理士法人（5年程度）、コンサルティング会社（左記と兼務）
での業務を経て、奈良県奈良市で開業いたしました。
数多くの上場企業・中小企業の法定監査や税務申告、アドバイザリー業務の経験を生かして
お客様に適切な助言をするよう心掛けております。
もし、気に入っていただけましたら、お客様には私自身が対応させていただいております。
ご安心ください。

税務調査とITに強い、良き相談相手です。

　当事務所は2017年に発足し、記帳代行や税務会計はもちろんのこと法人設立、ITシステムの導入、組織再編行為、銀行融資や補助金・助成金申請のサポート、事業再生・廃業、買収防衛策の支援、デューデリジェンス、株価算定といった周辺業務を提供しお客様の発展に寄与してまいりました。税務調査から関与させていただく事が多いほか申告期限まで2週間しかない状況での1からの決算申告、強制査察など緊急時対応、不正調査など期限タイト案件など土日祝関係なく全力投球し、目の前のお客様を防衛しております。途中、税理士である私が上場会社の役員に専念し活動を中断しておりましたが、2024年より税務会計事務所として活動を再開いたしました。
　
　(1)　お客様の状況に応じて適切なサービスを提供いたします。
　(2)　迅速なレスポンスと丁寧かつ正確な対応をお約束します。
　(3)　所長税理士である私が直接、心を込めて誠実にご対応します。
　(4)　お客様に信頼されるベストな相談相手となることを目指します。

・鮫島健二税理士事務所は、クライアント・ファーストをモットーとする会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を尊重いたします。
第二に、特にご意向がない場合には、ご依頼者様の経済的メリットが最大限となるようなご提案
をいたします。
・鮫島健二税理士事務所は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重要視する会計事務所です。
ご依頼者様からの依頼事項の意図や真意を見誤らないようにするため、
また、当方からの提案や回答についてもその意図や真意を正しくお伝えするため、
物事の細やかなニュアンスを理解できるような密なコミュニケーションが不可欠であると考えて
おります。
・法人税、所得税、相続税の総合的な税金対策や資産形成対策の立案が可能です。
・ご依頼者様が、正しい現状認識による経営判断ができるための、正しい会計情報をご提供いたし
ます。（正確な月次報告と決算予測）

個人事業者・法人の会計税務を中心にサービスの提供を行っております。
個々の事情を考慮した上での消費税のインボイス制度や電子帳簿保存法への対応、またクラウド会計を利用した業務効率化等の相談も承っていますので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。

We hereby support you regarding Japanese tax compliance, accounting, and finance.
You might need some advice on new rules such as the Japanese Invoice System and Electronic Record Retention Law in particular.
Please feel free to contact us in case of any concerns or questions.
English available, look forward to hearing from you.