やよいの見積・納品・請求書に対応可能な税理士・会計事務所一覧

初めまして！
ビジョン税理士法人の鈴木と申します。
横浜市戸塚区(JR東戸塚駅徒歩3分)に拠点を構えています。

弊社では、銀行からの資金調達のサポートや通常の税理士サービス（記帳、決算、確定申告）に加え、未来会計、将来を見据えた成長サポートを行っております。

ミッション 100年経営とワクワクする良い会社創りを応援します
ビジョン 21世紀の日本経済を元気に！
バリュー お客様第一主義の実現を通じて、全社員が幸せになり、社会に貢献する

弊社では、ビジョン式月次決算書を活用して「お金の儲け方と残し方」「どこに手を打てば利益が出るのか」をお伝えして、良い会社づくりの支援をしております。

①ビジョン式月次決算書
ビジョン税理士法人は、「強い財務体質の会社創り」を支援しています。
支援サービスの一つであるビジョン式「月次決算書」では、会社の「財務上の問題点」と
「問題を解決するための打ち手」を明らかにできます。
自社の事業構造を理解し、どこに手を打てば利益がでるのか分析することができ、
未来の収益構造改善を検討することができます。
通常の損益計算書や貸借対照表に加えて、多種多様な分析データで、
「お客様の会社オリジナルの月次決算書」を作成し、多角的に問題点の抽出 / 改善を行います。

②ビジョン式経営計画書
ビジョン式「経営計画書」 とは「単なる数字の羅列の計画書」ではなく、経営理念、使命感、戦略、戦術、目標数字、行動指針、方針が網羅されている、高収益な事業構造を目指す経営計画書を作成することからはじまります。
目指すべきゴール（目的）、何をやるか（戦略）、どのように実行していくか（戦術）といった概念的な考え方から、商品づくりの方針など、具体的な施策まで、あらゆる課題に対する考え方の指針をビジョン式「経営計画書」では策定します。

経営計画書は社長×社員のコミュニケーションツールとして役立ちます。
経営上の課題が発生する最大の原因は関係者とのコミュニケーション不足にあります。
「自社のビジョンを“経営計画書”という形に落とし込み、社員やステークホルダーと共有す

その他サービス
・節税支援、記帳代行
・融資支援
・補助金
・社労士事務所併設
・弁護士等との連携
・税務調査対策

当社は次のような方にぴったりの事務所です。
・毎月の税理士の訪問は不要である。
・コンサルや給与計算も不要である。
・とにかく申告書の作成提出をお願いしたい。
・時間をとって対面で話すよりもライン等で気軽に相談したい。
・税理士費用はできるだけ抑えたい。

当社は毎月の顧問料を一切頂いておりません。年に一回、申告の際に料金を請求しています。
その代わり、毎月の訪問はしていません。
訪問はしませんが、普段の相談はいつでもライン等で受け付けております。
申告前もデータのやり取りで申告書作成まですることが可能です。
一度会わないと不安な方は、ご連絡のうえ、当社までお越しください。
詳しくご説明させて頂きます。
また税務調査のきっちりと対応させて頂きますのでご安心ください。
京都やその周辺の方のほか、全国どこからでも対応可能です。
ご連絡お待ちしております。

日本郵便株式会社本社にて経理・財務部長を務めており、税理士としても品川支部に所属し活動しております。大企業から中小企業まで幅広い視点から、みなさま方をサポートし、経営に伴走させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

当事務所は個人税理士事務所となります。
個人事業主様から法人様まで、規模を問わず対応させていただきます。
具体的な業務としては、記帳代行（月次決算報告を含む）、事業計画策定（DD含む）、融資支援、相続税申告、法人税申告、個人確定申告を得意分野としております。
様々なご要望に応えられるよう、若さを武器にご支援させていただければと思います。
まずはご連絡お待ちしております。

税理士は、経営者にとって命の次に大切なお金の相談ができる存在です。
税理士の方が経営者と同じ目線にたって、経営者がきちんと理解するまで、しつこいくらい丁寧に話をすることが大切であると考えております。

Zoomによるオンラインでのご相談も承っております。
創業３年以内の法人様・個人事業主様限定の創業支援特別料金もございます。
まずはお問い合わせください。
https://vida-feliz.com/

税理士法人スバル合同会計は「オーダーメイド」を心がけています。自発的にお役に立てる情報をセレクトし、徹底して提供させていただきます。記帳代行、会計処理、経理指導、節税対策、事業計画などを初め、税務に関するあらゆるお悩みにも対応し、お客様を最大限にサポートします。
当事務所には、お客様の利便性を上げるために、税理士だけではなく司法書士・社労士・行政書士が集まっています。必要に応じ弁護士事務所や他士業の専門家とも連携体制を確立し、総合的にサポートしています。
また、現在全国12か所に拠点があります。遠方の方もお気軽にご相談ください。