当事務所のページをご参照いただきありがとうございます。
当事務所は連結会計を専門に実施しております、会計事務所です。
数ある会計事務所の中でも「連結会計」にフォーカスし、専門性をもって役務提供をしている事務所は日本全国で殆どありません。
専業であるがゆえにリーズナブルながらも専門性の高い業務を提供しております。
連結会計・連結決算・開示でお困りであればご連絡をください。

税務申告用の財務諸表は過去のこと、会社の未来の行動は今これからのこと、したがって行動を起こす前には、まず過去を疑うことです。過去の財務諸表からの延長ではなく、なりたい未来からの逆算で行動を起こさなければなりません。我々は未来にフォーカスします。
経営者が企業活動を通じて追い求めるのは、単なる利益の追求ではありません。経営者は、「人生の目的」を実現し、社会に価値を届けたいと願っています。その目的は時として次世代へ受け継がれる「人生の遺産（Legacy）」となります。
我々は経営者の「人生の目的」に共感し財務顧問や社外CFOとして、未来指向の財務視点から支援することにより、あなたの「人生の目的」の実現をサポートします。

"藤野その子税理士事務所は、
「お客様の成長と安心を支援する税理士事務所です。」"

主なサービス内容
①創業支援
　設立手続きはもちろん、事業計画作成支援等の対応が可能です。
　また、日本政策金融公庫の当事務所担当がおりますので創業融資等の支援もスムーズです
②クラウド経理代行
　クラウド会計に対応しており、会計システム導入のご支援から、創業時や人手不足時の記帳代行も可能です。
③月次訪問を実施。
　当事務所では、顧客様と良好なパートナーシップを築いていきたいと考えています。
　毎月、対面やWeb等で顧客様と会話をさせていただき、適切なタイミングで税務相談等にお応えしています。
④経営支援、事業融資の相談等をトータルサポート
　税務・会計指導以外に、経営助言等のサービスを提供しています。

税理士業務として経験している業種：
不動産賃貸業、電力会社、発電事業会社（太陽光、火力、風力）、化粧品小売、投資運用会社、飲食店、介護事業、治療院等…

https://fujino-tax.com/

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数

・ 法人・個人の税務申告・会計・決算対策
　・ 法人・個人の設立・開業・各種手続き
　・ 記帳代行・経理事務代行
　・ 相続税・贈与税の申告及び各種手続
　・ 相続対策・遺言支援
　・ ファイナンシャルプラン支援
　・ 保険・不動産などのご相談
　・ 経営相談
　・ スポットでの単発のご相談(セカンドオピニオンでも大丈夫です)

元国税職員・海外勤務経験者が在籍。
スタートアップを含めた各種企業の経営・財務等のご相談からオーナー社長様の事業承継・相続対策まで、税務署・税理士の両方の視点で対応できるのが強みです。