やよいの青色申告に対応可能な税理士・会計事務所一覧

法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、税務相談から法人化相談、資金調達支援、事業計画作成支援、相続対策まで幅広くサービス提供しています。
特に、「事業を伸ばしたい」経営者様、弊所は共に成長を実感できる関係を築く事を理念としております。

当社は、法人、事業経営専門家が多数在籍し、会計、給与、年末調整、ファイナンス、事業承継、M&Aまで、経営の総合サポートを行っています。また、会計初心者のご担当者にも、専門スタッフが基礎から応用まで丁寧にご指導いたします。
昨今の情勢を踏まえて、オンライン面談、クラウド会計対応も可能です。
また、会社設立、法人化も一貫してご支援するとともに、資金調達、財務のアドバイスまで幅広くご対応しております。

　弊社は2021年12月に開業いたしました。毎月お会いさせていただき、数字を経営に役立てていただきたいと思います。中小企業経営者様に数字に強くなっていただき、利益を出し、お金を残し、絶対につぶれない経営をしてください。そのために私にできることをサポートさせていただきます。
　また、昨今のデジタル化、ＤＸ推進の流れも無視できません。中小企業のバックオフィス業務の効率化のご相談にも乗れるよう多くの業者様と提携させていただいておりますのでお気軽にご相談いただければと思います。

こんにちは、東急田園都市線「江田駅」前の税理士事務所です。
会計・税務の対応のほか、財務・経営管理・内部管理・組織再編など社内外のネットワークを構築しており幅広くカバーしております。
どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
（サービス概要）
１）起業・開業の相談
　・個人事業の開始のアドバイス
　・会社設立などの手続き
　・銀行対策
２）会計・税務
　・記帳代行、会計帳簿、試算表、決算書などの作成
　・法人税、所得税、消費税、地方税などの税務申告書、各種届出書類の作成
　・給与計算、年末調整などの対応
　・節税対策
３）経営管理その他
　・社内規程の整備
　・権限、意思決定プロセスの設計
　・会議体、役員体制
　・合併、会社分割、株式交換、株式移転などのグループ組織再編
　・ホールディングス体制への移行
　・有利子負債圧縮策、コスト削減、ＣＦ改善などの財務戦略立案
　・事業計画作成、バリュードライバー特定、主要ＫＰＩ管理

当社では相談業務に力を入れており、当社1階を「相談カフェ」として気軽に相談できる環境を整えています。
税理士・行政書士・一級FP・宅地建物取引士・風水アドバイザーの資格を持つ代表が零細企業経営者様の様々な相談に応じています。
また当社は零細企業の経営支援サービスに特化し、最近では少なくなってきている「記帳代行業務」を拡大している税理士事務所です。
もちろん自計化にも対応しており、弥生会計オンラインまたはクラウドにて対応可能です。

写真は所長の小野木です。
当事務所は迅速な対応と、勇気を出した積極的な提案を行って参ります。
コミュニケーションを最重視し、お困りごとが生じた場合は何でもご相談いただき、経営者の方々が経営・営業に専念できる環境の整備を目標としております。

皆さまは、専門家に何を望みますか？
お医者さんには病気やケガを治してもらうこと、弁護士さんには法律問題を解決してもらうこと、等々を望むと思います。
それでは会計事務所（公認会計士や税理士）には何を望んでいますか？もちろん、税務申告をはじめとした税務処理や節税方法、会計記帳があるかと思います。
でも、それだけではないと思います。
どうしたらもっと売上を上げられるか？資金繰りを安定させたい！人手不足が深刻だ…、といったお悩み・相談にのってもらいたいと思う方が多くいらっしゃると思います。
当事務所は、ビジネスのお悩みを抱える中小企業の経営者様に寄り添い、なんでも相談できるビジネスパートナーとなり得る会計事務所として、ビジネスのお悩みを解決するお手伝いをいたします。

豊富な経験・実績を持つ税理士が、会社設立・創業支援を中心に、法人・個人顧問契約（12,000円（+税）/月～）、消費税還付、同人作家さん、RSU・ESPP、不動産所得・太陽光売電無申告などの確定申告のご相談、サポートをご提供しております。
また、サラリーマンの方で副業が会社にバレたくないという方の申告にも対応しております。
会社設立を検討中の方、消費税の還付に興味がある方、不動産所得等が無申告となっている方、税理士をお探しの方は、ぜひこの機会にお問い合わせ・ご相談ください。
ITツール等を活用し、スムーズな意思疎通を心がけています。

記帳代行も受託させて頂いておりますが、将来自計化を目指す方向性でお願いしております。私どもは、お客様が自計化出来て、自立的な事業運営が行われる事を目標にサポートしています。
自計化のポイント（法人を前提にしますが、個人事業主の場合も会社を（事業用）、個人を(私用）と置き換えて捉えて下さい）
（1）個人名義の預金通帳、個人名義のクレジットカード、個人名義のEC口座、は使わない。（2）会社の経費は、会社名義の預金口座、会社名義のクレジット、会社名義のEC口座、でのみ支払う。（3）会社用と個人用を一緒に購入してしまった場合は、レジにて別決済にしてもらう。（4）個人名義でのキャッシングは絶対に使わない。（5）現金決済は無くして、クレジット払い、銀行決済とする。

税理士大原政人（おおはらまさと）

1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。

大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。大学卒業後の半年間の受験浪人生活も含め、4回の受験で税理士試験に合格する。個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークをお客様に存分に提供し、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めている。

仕事を始めて感じた事と思い
仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感する。
大企業とは違い、経営資源(物、資金、人材、情報など)が乏しい小規模企業は、比較的利益体質に成り難い傾向にあり、社長・事業主自らが営業から現場、管理まで全てを一人で行い、時間的にも精神的にも余裕がない状況を垣間見る。

若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を小規模企業、個人事業主のお客様に対して提供したいと考え、神奈川県川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。税理士自らがお客様と長期的な信頼関係を構築する事務所として開業し、今年で21年目を迎える。

開業から現在までの約21年で、法人、個人事業主のお客様の約8割が新規開業・新規設立からのお客様（起業家）で、社長、事業主の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた若い会社が多い。当事務所では、お客様（起業家）と密接な関係を築き、悩みや問題を共有し、その解決に二人三脚で全力で取り組んでいる。