大阪府の製造を得意とする税理士・会計事務所一覧

◆構成員
公認会計士・税理士 ３名、公認会計士２名、税理士 １名、税理士有資格者１名、事務職員２名。

◆関与
法人　約２００件（上場会社2社含む）
個人　約３００件
相続　年間 約１０件

◆特色
　上場会社2社および上場会社の子会社、投資育成投資先企業など高度の法人税申告に対応できる一方、中小零細企業および個人事業者の件数が圧倒的に多い。また、資産家の確定申告、相続・贈与数も一定規模ある。

◆関連法人
恒栄監査法人
大阪市中央区南新町１丁目２番４号　椿本ビル
監査証明業務：４５社（上場会社2社を含む）
以　　上

１番身近な相談役を目指しています！
代表税理士が直接対応いたしますので、お気軽にご連絡下さい。

税務調査経験豊富な40代の女性税理士が代表です。
輸出入関係、小売、卸売、福祉、美容業を得意としています。
大阪梅田駅から徒歩6分の好立地ですが、
オンライン面談、ITツールでの資料の受け渡しのためほとんど全国対応可能です。
お気軽にお問い合わせください。

創業50年超。税理士が直接対応しています。

弥生PAP担当者でもある所長 公認会計士・税理士　岩崎泰史は、コンピュータ、パソコン関連のエキスパート（MCP資格・ITコーディネータ資格も保有）。日々様々な活用方法を模索しております。
ＩＴ関連のお客様はもちろん、パソコン導入にお困りのお客様、是非、ご相談ください。

私たちは労力、コストの両面でお客様にできるかぎり負担がかからないような形で
みなさまの税務・会計をサポートいたします。

会計処理というのはそれ自体が目的なのではなく、あくまで会社の利益計算等を行うための手段でしかありません。
そうであれば、支障が生じない限り余分な作業は省くべきだと思いませんか？

私たちのノウハウをご提供いたします。会計処理にムダな時間を割くのはやめましょう。

皆様はじめまして！

スタートパートナーズ総合会計事務所は、大阪・東京を中心に、スタートアップの法人のご支援を得意としている会計事務所です。

会社設立から、融資、節税、助成金・補助金、税務調査など、事業をこれから始める、または事業を始めたばかりで右も左も分からないという方々を徹底的にサポートいたします。起業したばかりだからこそ、社長は時間も体力も本業に集中投下すべき時です。税務や会計など、細々したことは全てスタートパートナーズに丸投げしていただき、社長は本業に集中していただきたい。オフェンスとディフェンスの役割分担によって、早く会社を軌道に乗せていただきたいと考えています。

なお、社会保険労務士事務所も併設しており、弁護士や司法書士とも提携したワンストップサービスを実現しております。税理士業の本質は、記帳屋ではなく、経営者が困った時に一番近くにいる相談相手であると考えています。

また、会社を立ち上げると、今まで経験したことのない出来事が毎日のように起こります。そういった時に、疑問をぶつけることのできる身近な相談相手の存在は貴重です。
専門的な知識・経験があることは当然ですが、「話しやすい・聞きやすい・相談しやすい」こと、つまり、相談したくなるパートナーであることを大事にしています。
スタートパートナーズの採用方針の中で大事にしていることとして、コミュニケーション能力があります。難解な税務を知っていることよりも、お客様と会話のキャッチボールが上手な人材を採用するようにしています。知識は後からでも身に着けることはできますが、人間性を変えることはなかなか難しい。人間的魅力・ビジネス感覚のある人材がお客様をサポートする。この考え方をモットーにしています。

会社の設立や個人事業の開業時には、
決算月の決定や青色申告の申請など、
様々な手続きが必要となります。
木寅稔税理士事務所では、
開業・会社設立から月次決算処理、
決算書類の作成、申告までを責任を
持って対応させて頂きます。
また、税務調査対応や資金調達・
融資獲得サポートをさせて頂きます。

経営者の皆様と共に成長できることを願っています。

大阪市の国税OBによる「市田税理士事務所」です。
中小企業や個人事業主の方を中心に税務・経営のサポートをしております。
相談しやすい雰囲気には自信がございますので、是非お気軽にお問い合わせください。

(経歴）
・平成２３年に大阪国税局入局後、令和５年６月まで国税職員として勤務し、同年８月に税理士登録
・ 大阪国税局では資料調査課にて、税目横断、国際課税や富裕層に対する調査事務に従事したほか、総務課、個人課税課において税務行政に関する事務に従事
・ 最新の税法等に精通しており、１級ＦＰ技能士を取得するなど、多岐にわたる分野の知識を習得

当事務所は、主に弥生会計を使用し、顧問先様の自計化を指導しながら決算までできる体制を目指します。2023年6月まで、弁護士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士等が在籍する合同事務所で税務会計部門を担当していたので、幅広く対応できます。