スタートアップしたばかりの経営者さんや、エンジニアさん等の一人法人様を
月額10,000円、30,000円～で、専属スタッフが応援いたします。（年報酬総額：150,000円～）

創業支援に特化して20年。入江会計事務所は、本気で「起業家支援をしたい」と思ってます。
年商や従業員さんが少ないうちは、本当に年額１５万円でご契約します。

売上規模が300万/年を超えても、年商1000万未満の内は、年額２５万円で対応可能です。
（クラウド連携を図る事で、定期面談の時間コストを抑えたスマートなプランです。）

※お問い合わせの際は、必ず「弥生のスマートプランを見た」とお伝えください。

私達はお客様の創業段階から事業発展期まで、段階に応じたサポートをさせて頂きます。
特に経営コンサルティングを強みとしており、売上の伸び悩みや人材不足など、様々なニーズでご相談頂けます。
また、これら経営に関する問題は、現状の数値や問題点を「見える化」して解決していくことが不可欠です。弥生会計やMisoca、スマート証憑管理などのシステムをフル活用してDX化を図り、事業の「見える化」と財務の「わかる化」、事業戦略の立案、実行、確認、改善までを一貫してサポートすることが可能です。社外CFOの位置づけでお客様の事業発展を支えるのが私達の使命と考えています。DX化のためのクラウド活用という点では、「弥生会計オンライン」について弥生様、公認会計士ナビ様から取材も受けております。
今話題のインボイスや電子帳簿保存法の対応も、わかりやすく丁寧にご説明させて頂きます。これらは特にScansnapなどのスキャナー整備が必要不可欠です。便利なスキャナーの活用法などご紹介します。Office365やSharePointを活用したアクセス権の制限を行うファイル管理など、簡単にできるクラウドの徹底活用法を研究しています。Zoom等のオンライン面談を積極的に取り入れ、相談はChatworkやLineでスピーディーに対応致します。
創業期のお客様だけでなく、事業承継やM＆Aなども得意分野ですので、顧問税理士だと不安があるといった場合にスポットで対応させて頂きます。

当税理士法人は、粘り強く問題を解決する【GRIT(やり抜く力)】を大切にし、お客様の課題に全力で取り組み最良のパートナーでありたいと考えております。また、当税理士法人には、様々な分野に特化した税理士が6名在籍しておりお客様の問題を解決する体制が整っております。お客様と共に成長し信頼される税理士法人を目指し、常にプロフェッショナルとしての誇りを持って対応致します。

弊社は、”Your Success Partner”の精神で、常にお客様の「親身の相談相手」となるよう、誠実に、勤勉で、責任感をもって業務に取り組んでおります。
弊社の職員の名刺には、この”Your Success Partner”の文字を刻んでおります。名刺をお渡ししたその瞬間からより良きパートナーとしての時間を大切にしてまいります。
記帳指導→監査→経営助言→税務申告という一連の流れの中で、どの段階からでもご支援させていただきます。まずはお気軽にお声がけください。

月額9,000円～!会計入力の代行込みでこの価額。年商5,000万未満の会計入力丸投げをされたい方に特化した税理士事務所となっています。

領収書の入力から会計入力を全てこちらで行いますのでお客様の御負担が少なく対応する事が可能となります。具体的には領収書・通帳コピーなどをご郵送頂きまして会計入力や決算はこちらで行いますのでお客様の経理の手間を省くことが出来ます。

税理士事務所によっては自社で経理をしないと引き受けないなどもありますので、その点経理に時間が割けない方や、自分は自社の経営に専念したいお客様にマッチした税理士事務所となっております。

・豊中市の服部緑地の近くにある事務所です。
・豊中市、箕面市、吹田市のお客様が多いです。
・自社ビルに駐車場が4台分あり、車で来ていただくのに便利です。
・アットホームな雰囲気で、親しみやすい事務所です。
・遺言、相続、事業承継に加え、社会保険、労働問題、助成金の手続きについても併設の社労士事務所にてワンストップで対応できます。
・フィンテックサービスに力を入れ、クラウド会計を積極的に導入しています。

経営者様の日々のご不安やお悩みに、専門家として素早く適切に対応。
お客様のご安心を叶えるひさや税理士法人です。

成功の秘訣は『原因と結果の法則』を知ることです！
平成16年に開業し、創業・会社設立専門の税理士としてアドバイスして
きました。一般的に会社の生存率は10年で6％と言われています。確かに、
私の顧問先にも廃業に追い込まれた会社があります。一方、毎年売上を
伸ばし、何十人、何百人もの従業員を抱えるようになった会社もあります。
両社の違いは何なのでしょうか？
この問いの答えは『原因と結果の法則』を知ることにあります。
まず、社長がしっかりとした経営理念を持ち、その経営理念を経営計画
として具体化していきます。この経営理念、経営計画は従業員全員が共有
しなければなりません。そして、月次決算で進捗状況をチェックしていきます。
一緒に会社を大きくしていきましょう。

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代表税理士 山内司、事業承継アドバイザー（中小企業基盤整備機構北陸本部）