土日、夜間対応の税理士・会計事務所一覧

当事務所はお客様のご要望に応じて、月次決算・面談（リモート対応）等を行い、融資や税務調査面から適宜、適切な助言を行います。
長い調査経験と会計事務所で行った大量の申告チェック、監査業務の経験を活かして可能な範囲で節税案も提案いたします。
法人設立や株式取得によるＭ＆Ａ、海外取引を伴う国際税務にも精通しております。
状況に応じて適切な士業連携を行うことで、顧問先様の損失を防ぎ、利益を最大化する手助けをいたします。

「税務調査中で多額の追徴を提示されているが納得いかない」、「無申告になってしまっているが何から手を付ければよいかわからない」等、実務面でのサポートも得意です。
調査立ち合いは全国対応いたします。

当事務所の西本英明が、南都銀行の子会社である南都コンピュータサービスの代表取締役社長の時に公認会計士資格を取得し、その後税理士としての認定も受け当事務所を開設しました。金融機関出身者ですので、資金調達、企業再生、事業承継、M&Aなどに強みを持っています。中小企業活性化協議会や事象承継・引継支援センターでの業務経験もあります。

当事務所は、弥生会計・弥生給与の入力指導、記帳指導等を行っています。
また、個人事業主等の確定申告、法人決算、相続税・贈与税申告、消費税申告、節税等の税務相談も行っておりますので、税金でお困りのことがありましたらご相談下さい。

弊所は法人・個人の顧問をメインにしており記帳代行から決算まで対応しております。モットーとしているのはお客様に分かりやすく伝えることを意識して取り組んでいます。
また相続税申告にも力を入れており、相続専門の提携士業の方と慣れない相続手続きをお手伝いできます。法人・個人の顧問の方々には生前から対策を提案することができます。

【事務所ホームページ】
https://cross-weed.com/

個人・法人の経理・記帳業務のサポートから決算、さらには所得税・法人税・消費税の申告書作成まで。
会社の人員、体制に応じた経理・記帳業務のサポートをいたします。

経営理念
（１）当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を経理財務サービスで支援する会計事務所を目指します。
（２）当事務所は、スタートアップ期の中小企業・小規模事業者における相談役となることを目指します。
（３）当事務所は、経営者とのコミュニケーションを大切にする会計事務所を目指します。

当事務所の特徴
（１）スタートアップ期の中小企業・小規模事業者を経理財務サービスで支援する会計事務所
（２）経営状況の適切な把握を促進
（３）節税、資金調達及び経理業務に関して有益な提案
（４）経営者の良き相談役

当事務所は、吉祥寺駅から徒歩数分の大変便利な立地で、東京都全域を始めとして近隣の各県のお客様からのご相談にも対応しています。
そして、生前の相続税対策及び相続税の申告・相談を得意とする税理士事務所です。

相続税の申告書作成や相続税対策だけでなく、相続が「争続」とならないため、ご遺族が円満な相続を迎えられるよう、また、相続終活専門士としてご本人がお考えになられる終活が円滑に進められるよう、生前からの相続対策や相続後の資産運用・管理、事業承継などにも力を入れており、相続・終活のアドバイス（相続対策）も行っております。

高齢化社会の中、相続対策及び相続税対策は、終活も含め、生前の意識がはっきりとしているうちに対応することが最善です。
相続が発生した際、考えなければいけないことは相続税だけではありません。 それに付随して発生する所得税やその他個人税務も横断的に検討が必要となります。 多角的に検討し、お亡くなりになった方、残された方の置かれた状況をあらゆる角度から考察し、お客様に最良のご提案をさせていただきます。

なお、既に他の税理士事務所を検討されている方は、まず相続税を専門に取り扱っているかのみならず、生前の相続対策も対応しているかも基準に探していくと失敗しにくくなります。

福岡市営地下鉄から徒歩5分　姪浜中央公園から徒歩30秒

税理士本人が丁寧に誠実に対応します。
創業支援から相続税申告、事業承継対策等、親身になってご提案をさせていただきます。
IT関係の導入や業務効率化などもお客様の状況に合わせてご提案し導入サポートまで行っております。
リモート対応も積極的に行っておりますし対面希望の方は京都駅近くの事務所での面談、打ち合わせも可能です。
個人事業主（フリーランス）から法人顧問まで幅広い業種を対応しておりますが、
特に多いのは個人事業主のかたですと漫画家・イラストレーター・同人作家のお仕事の方が多く
法人はweb関係（コーディング、マーケティングなど）の業種が多いです。

当事務所は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。したがいまして、サービスの品質を維持できなくなるような事務所規模の拡大は行っておりません。
また、リモートツールを活用し、適切な対応を適時に行うことを推進しております。