町場の会計事務所として、一番身近な相談相手となれるよう全身全霊で頑張ります。
税務・会計・相続・財産活用等何でもご相談下さい。

税務調査とITに強い、良き相談相手です。

　当事務所は2017年に発足し、記帳代行や税務会計はもちろんのこと法人設立、ITシステムの導入、組織再編行為、銀行融資や補助金・助成金申請のサポート、事業再生・廃業、買収防衛策の支援、デューデリジェンス、株価算定といった周辺業務を提供しお客様の発展に寄与してまいりました。税務調査から関与させていただく事が多いほか申告期限まで2週間しかない状況での1からの決算申告、強制査察など緊急時対応、不正調査など期限タイト案件など土日祝関係なく全力投球し、目の前のお客様を防衛しております。途中、税理士である私が上場会社の役員に専念し活動を中断しておりましたが、2024年より税務会計事務所として活動を再開いたしました。
　
　(1)　お客様の状況に応じて適切なサービスを提供いたします。
　(2)　迅速なレスポンスと丁寧かつ正確な対応をお約束します。
　(3)　所長税理士である私が直接、心を込めて誠実にご対応します。
　(4)　お客様に信頼されるベストな相談相手となることを目指します。

・鮫島健二税理士事務所は、クライアント・ファーストをモットーとする会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を尊重いたします。
第二に、特にご意向がない場合には、ご依頼者様の経済的メリットが最大限となるようなご提案
をいたします。
・鮫島健二税理士事務所は、ご依頼者様とのコミュニケーションを重要視する会計事務所です。
ご依頼者様からの依頼事項の意図や真意を見誤らないようにするため、
また、当方からの提案や回答についてもその意図や真意を正しくお伝えするため、
物事の細やかなニュアンスを理解できるような密なコミュニケーションが不可欠であると考えて
おります。
・法人税、所得税、相続税の総合的な税金対策や資産形成対策の立案が可能です。
・ご依頼者様が、正しい現状認識による経営判断ができるための、正しい会計情報をご提供いたし
ます。（正確な月次報告と決算予測）

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。

Yanase会計事務所では安心・信頼・丁寧な対応を心がけております。

税務相談や経営アドバイスはもちろんのこと、以下のような事業主の皆様の様々なご要望に対応しております。
・手間のかかる確定申告、記帳代行、給与計算などを会計事務所に委託し、本業に集中したいという事業主の皆様
・確定申告のみ依頼したいという事業主の皆様
・これから開業したいが何をすれば良いのかとお困りの事業主の皆様
など

経営でお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

代表：公認会計士・税理士 簗瀬誠一

当社では事務所職員ではなく、必ず所長税理士が責任を持って対応させて頂きます。
予算策定、予実管理、資金繰り、納税予測等ご希望に応じて毎月リアルタイムにて資料を作成し、常に年度の着地が見えるようにさせて頂きます。

お客様のニーズに合わせてどのような対応も可能です、お気軽にご相談ください！

　元国税職員であり、法人税（国際課税関係を含む）・消費税・源泉所得税をはじめ他税目も対応できます。
　事務所を開設したばかりですが、お客様の要望に真摯に答えます。

当社は世代の異なる３名の税理士が在籍しております。
そのため、お客様のニーズにあった対話のし易い税理士をお選びいただくことが可能です。
法人税、所得税等の各種税務の申告から、記帳代行、月次監査、融資相談及び税や経営に関するコンサルタント業務を総合的に提供しております。
一度、お気軽にお問合せいただければと思います。

◇　神戸・大阪の事業者様を中心に税務会計サポートを提供
◇　法人事業・税務調査対応・資産税に強み
◇　医療税務会計に強い税理士在籍
◇　法人設立・税務相談　実質無料
◇　税理士・有資格者が直接担当します
◇　対面打ち合わせ・リモート可能
◇　他士業(社会保険労務士、弁護士、司法書士など)との連携
◇　30代の税理士在籍